国家公務員共済組合法 第85条（障害の程度が変わつた場合の公務障害年金の額の改定）
- 公務障害年金の受給権者の障害の程度が減退したとき、又は当該障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後における障害の程度に応じて、その公務障害年金の額を改定する。
- 2.公務障害年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）の受給権者であつて、後発公務傷病（公務傷病であつて当該公務障害年金の給付事由となつた障害に係る公務傷病の初診日後に初診日があるものをいう。以下この項及び第八十七条第二項ただし書において同じ。）の初診日において組合員であつたものが、当該後発公務傷病により障害（障害等級の一級又は二級に該当しない程度のものに限る。以下この項及び第八十七条第二項ただし書において「その他公務障害」という。）の状態にあり、かつ、当該後発公務傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該公務障害年金の給付事由となつた障害とその他公務障害（その他公務障害が二以上ある場合は、全てのその他公務障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該公務障害年金の給付事由となつた障害の程度より増進した場合においてその期間内にその者の請求があつたときは、その増進した後における障害の程度に応じて、その公務障害年金の額を改定する。
- 3.第一項の規定は、公務障害年金（障害等級の三級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。）の受給権者（当該公務障害年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者に限る。）であつて、かつ、六十五歳以上の者については、適用しない。
この条文の基本情報
障害の程度が変わつた場合の公務障害年金の額の改定とは何ですか？
定義障害の程度が変わつた場合の公務障害年金の額の改定とは、国家公務員共済組合法第85条に定められた規定で、「公務障害年金の受給権者の障害の程度が減退したとき、又は当該障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後における障害の程…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国家公務員共済組合法第85条（障害の程度が変わつた場合の公務障害年金の額の改定）は、日本の国家公務員共済組合法に含まれる条文です。
- 国家公務員共済組合法第85条の条文原文は「公務障害年金の受給権者の障害の程度が減退したとき、又は当該障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後における障害の程…」で始まります。
- 国家公務員共済組合法第85条は第三目 公務障害年金に置かれています。
- 国家公務員共済組合法の公布日は昭和33年5月1日です。
- 国家公務員共済組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国家公務員共済組合法第85条の前の条は国家公務員共済組合法第84条です。
- 国家公務員共済組合法第85条の次の条は国家公務員共済組合法第86条です。
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- 正式書式
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第85条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000128 - 本サイト収録
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第85条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000128/85