国民健康保険法 第81条の3（特別高額医療費共同事業）

著しく高額な医療給付が国保財政に与える影響を緩和するため、指定法人が都道府県から拠出金を集め、高額給付が生じた都道府県へ交付金を交付する事業です。国民健康保険法81条の3が根拠です。

都道府県です。同条2項で指定法人が徴収し、3項で都道府県に納付義務が課されます。財源は被保険者の保険料と公費であり、最終的な負担者は住民と国・地方の税金になります。

法律本体に金額は書かれていません。「政令で定めるところにより」とされ、基準額や算定方法は国民健康保険法施行令側に置かれています。金額を調べるときは施行令と関連通知を確認してください。

同条4項は「予算の範囲内で、その一部を負担する」と定めるだけです。定率で必ず入る義務的な国庫負担ではないため、残りは都道府県、つまり保険料と地方の公費が背負います。

できません。同条3項が「納付しなければならない」と定める法律上の義務です。納付額の算定方法は政令に委ねられており、自治体が単独で減額を決めることはできません。

2018年度から国保の財政運営責任が都道府県に移り、本条の拠出主体も都道府県になりました。県単位のプールの上に全国規模のプールを重ねる二層構造になっています。

国民健康保険特別会計の予算書・決算書に「特別高額医療費共同事業拠出金」の科目が計上されています。多くの自治体が公式サイトで公開しており、議会資料からも確認できます。

即座にではなく、数年遅れで拠出金の増加として効いてきます。薬価収載や適応拡大のニュースは、将来の保険料改定を読む最初の手がかりになります。

守る相手が違います。高額療養費（第57条の2）は患者の自己負担に月単位の上限をかける制度、81条の3は上限を超えた分を払う保険者の財政を守る制度です。患者負担が月8万円台で止まっても残りは保険者が背負う（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：拠出金の実績は自治体の国保特別会計決算書に出るが、住民向けの保険料改定資料では総額に丸め込まれる。決算書と運営協議会の議事録を並べれば、値上げ理由を分解できる。

条文は「指定法人」としか書かず、指定の仕組みは直前の第81条の2側にあります。実務でこの役割を担うのは全国規模の国民健康保険団体連合会の連合会、いわゆる国保中央会です。実務のポイント：固有名詞を書かず抽象名で置くのは、担い手を法改正なしに差し替えられるようにするため。団体名の出てこない条文に当たったら、前後の条と政令を先に開く。この癖がつくと社会保障法令の調査速度が変わる。