国民年金法 第108条（資料の提供等）

厚生労働大臣が資格・保険料・給付処分の判断に必要な資料を、官公署や金融機関、配偶者・世帯主・雇用主から集められる権限を定めた規定です。実務では日本年金機構が委任を受けて運用します。

申請免除の所得基準（法90条）が本人・配偶者・世帯主の三者を見る仕組みだからです。108条2項が世帯主の資産・収入の状況を照会対象として明記しています。

108条2項は銀行や信託会社その他の機関に報告を求める権限を定めています。ただし実務で先に動くのは市区町村への課税情報照会で、口座の踏み込んだ調査は滞納処分の財産調査（法96条）の場面が中心です。

違反になりません。個人情報保護法27条1項1号の「法令に基づく場合」に当たるため、本人の同意なく回答できます。

108条2項は雇用主を報告を求められる関係人として明示しています。一方3項の周知その他の協力は要請であり命令ではありません。根拠となる項が違う点に注意が必要です。

原則として保険料の納期限から2年を経過していない期間まで遡って申請できます。月単位で対象期間が消えていくため、判断を先送りしないことが重要です。

108条1項・2項が個人番号を照会事項として明記しています。官公署や健康保険組合等の記録を同一人物のものとして名寄せするための鍵として機能します。

無視は避けるべきです。まず差出人と根拠条項を確認し、108条の資料提供・報告要請か、滞納処分の財産調査（法96条）かを見分けたうえで、文書で回答し控えを残してください。

第108条2項は、給付や保険料に関する処分に必要と認めるとき、銀行や信託会社その他の機関に報告を求める権限を厚生労働大臣に与えています。銀行は個人情報保護法27条1項1号の「法令に基づく場合」として、あなたの同意なく回答できます。業界裏話ヒント：実務で先に動くのは市区町村への課税情報照会で、銀行照会は滞納処分の財産調査（法96条）で使われる場面が多い。届いた文書がどちらの段階かを見分けられれば、分割納付を申し出るか免除に切り替えるかを先に選べます。

第3項は事業主に対し法の周知その他必要な協力を求めることができるとする規定で、周知への協力要請であり命令ではありません。一方2項は雇用主を報告を求められる関係人に挙げており、こちらは資格や処分の判断資料になります。業界裏話ヒント：この二つは根拠となる項が違う。人事担当が根拠を確認せず口頭で給与額を答えると、後で本人の申告と数字が食い違ったとき責任の所在が曖昧になります。回答は文書で、根拠条項を控えてから。