国民年金法 第108条（資料の提供等）

解説

国民年金の保険料免除申請書に、なぜあなた本人ではなく世帯主の氏名を書く欄があるのか。その答えが第108条にある。厚生労働大臣（実務で動くのは委任を受けた日本年金機構）は、資格や保険料に関して必要と認めれば、市区町村や税務署などの官公署、共済組合、健康保険組合、国民健康保険組合に資料提供を求め、さらに銀行、信託会社、あなたの配偶者や世帯主、雇用主にまで報告を求めることができる。第2項では対象が資産と収入の状況にまで広がり、出産予定日、生活保護に類する給付の受給状況、施設入所の有無まで並ぶ。つまり免除が通るかどうかは、あなたの申告を信じてもらえるかではなく、役所が別ルートで取った数字と突き合わせて決まる。条文に個人番号が明記されている以上、その突合の精度は年々上がっていく。申請書に実態と違うことを書くという選択肢は、この条文を読んだ時点で消える。

法的な位置づけ

国民年金法108条は、厚生労働大臣による資料の提供等を定める規定である。被保険者の資格・保険料および年金給付に関する処分について必要があると認めるとき、官公署、国民年金事務組合、国民年金基金、共済組合等、健康保険組合等への書類閲覧・資料提供の求め、ならびに銀行、信託会社その他の機関、配偶者、世帯主、雇用主その他の関係人への報告の求めを行う権限を規定する。

こんなときに使う

• 収入が途絶えて保険料の免除を申請したいが、実家に住民票を置いたままだとどうなる？ 世帯主である親の前年所得が基準を超えていれば、あなた自身が無収入でも全額免除は通らない。第2項が被保険者の配偶者と世帯主の資産・収入の状況を照会対象として明記し、免除の所得基準（法90条）も三者を見るからだ。申請書を出す前に、自分がどの世帯に属しているかを確認する作業が、実は審査の半分を決めている。
• 従業員から「年金機構に給与のことを聞かれたが答えていいのか」と相談される。第3項は事業主に法の周知その他の協力を求める規定であり命令ではないが、第2項は雇用主を報告を求められる関係人として明示している。この二つは根拠となる項が違い、文書の重さも違う。
• 離職して失業による特例免除を申請しようとしている。遡って申請できるのは原則として保険料の納期限から2年を経過していない期間までで、あと数か月で最初の月が枠から外れる。役所は離職票の有無だけでなく、雇用保険の記録や課税情報を本条で照会して判断するため、手元の書類を揃える順番と申請を出す日で結果が変わる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 免除や猶予を申請する前に、自分の世帯主と配偶者が誰で、その前年所得がいくらかを確認する。承認基準は法90条、照会は本条2項で走る。2. 申請書の記載は課税情報と必ず突き合わされる前提で書く。3. 却下されたら理由を文書で確認し、納付猶予や学生納付特例など基準の異なる制度へ切り替える。4. 納期限から2年を超えると遡及申請できる月が順に消えるため、判断は月単位で動かす。

訴えられた側：1. 照会文書が届いたら、差出人と根拠条項を最初に確認する。本条の資料提供・報告要請か、滞納処分の財産調査（法96条）かで意味が違う。2. 回答は口頭を避け文書で行い、控えを残す。3. 本人同意なしに情報を出すことになるが、個人情報保護法27条1項1号の法令に基づく場合に当たる。ただし求められた範囲を超える情報を添えない。4. 従業員に相談されたら、3項の周知協力と2項の報告要請は別物だと説明する。

時効（請求できる期限）：本条の照会権限そのものに期間制限はない。連動する期限として、保険料の納付期限は翌月末日、免除・納付猶予の遡及申請は納期限から2年を経過していない期間まで、保険料を徴収する権利の消滅時効は2年（国民年金法102条、最新の改正状況をご確認ください）。起算点はいずれも各月の保険料の納期限である。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国民年金法（昭和34年法律第141号）の制定に伴い、被保険者の資格および保険料に関する資料の提供・報告の求めに関する規定が置かれた（制定時の条番号・文言は要検証）
2. 2.平成25年以降（2013年以降、要人的検証） 改正：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の施行に伴う整備として、第1項および第2項の照会事項に個人番号が明記されたと解される。改正年次と具体的変更内容は要確認
3. 3.産前産後免除導入時（要人的検証） 改正：第2項の照会事項に「被保険者の出産予定日」が加えられている。産前産後期間の保険料免除制度の導入に対応した改正と解されるが、改正年次は要確認