国民年金法 第108条の2

解説

公務員、私立学校の教職員、そしてその配偶者。この人たちの年金記録は、日本年金機構ではなく共済組合や私学事業団という別ルートを通って国に集まる。ところが、その共済組合等を監督しているのは厚生労働大臣ではない。国家公務員共済なら財務大臣、地方公務員共済なら総務大臣、私学共済なら文部科学大臣である。だから本条が厚生労働大臣に与えたのは「命令する権限」ではない。所管大臣に対し、監督上必要な命令を発することや業務の監査を「求める」権限だけだ。年金という一つの制度が、省庁の縦割りの上に組み立てられている、その継ぎ目がここに露出している。あなたの記録が共済側で狂ったとき、責任の連鎖は一本の命令線ではなく、大臣同士の求めと応答という迂回路を通る。誰に何を言えば実際に人が動くのかを間違えると、半年が溶ける。

法的な位置づけ

国民年金法第百八条の二は、厚生労働大臣による共済組合等の監督に関する規定である。厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、実施機関たる共済組合等を所管する大臣に対し、第九十四条の五第一項の報告に関し監督上必要な命令を発すること、又は当該職員に業務の状況を監査させることを求めることができる。権限の性質は求めであり、直接の命令権ではない。

こんなときに使う

• 定年退職の三か月前、年金の見込み額を確認しに行ったら共済期間の一部が確認できないと言われたら、どこへ持ち込めばいい？ 日本年金機構は共済組合等の記録を作っている主体ではない。報告の正確性を担保する仕組みは、厚生労働大臣と所管大臣の間の監督ラインにあり、あなたの手続はその継ぎ目で止まっている。裁定請求の準備に残された時間は、もうほとんどない
• あなたが共済組合の年金担当者だとする。第九十四条の五第一項の報告に遅れや誤りが積み重なれば、財務省や総務省を通じて業務の監査を求められる側に回る。担当者一人の処理ミスが、組織の監督問題へ化ける瞬間だ

学説

通説：本条が「求めることができる」にとどまるのは、内閣法第3条の分担管理原則により、各大臣が自らの所管する組織を自ら監督する建前が採られているためであり、制度の一体性と行政組織の系統維持との折衷と理解される。

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年）／平成27年（2015年）10月1日施行 改正：被用者年金一元化（平成24年法律第63号）により共済組合等が厚生年金の実施機関と位置づけられた制度を前提とする文言。本条が同法により新設されたのか既存条文の改正なのかは未検証であり、人的確認を要する。