国民年金法 第108条の4（基礎年金番号の利用制限等）
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第十四条に規定する基礎年金番号については、住民基本台帳法第三十条の三十七第一項及び第二項、第三十条の三十八並びに第三十条の三十九の規定を準用する。この場合において、同法第三十条の三十七第二項中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣及び日本年金機構」と、同法第三十条の三十八第一項から第三項までの規定中「何人も」とあるのは「国民年金法第十四条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務又は当該事業に関連する事務の遂行のため同条に規定する基礎年金番号の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き、何人も」と、同条第四項及び第五項並びに同法第三十条の三十九第一項中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
この条文の基本情報
基礎年金番号の利用制限等とは何ですか？
定義基礎年金番号の利用制限等とは、国民年金法第108条の4に定められた規定で、「第十四条に規定する基礎年金番号については、住民基本台帳法第三十条の三十七第一項及び第二項、第三十条の三十八並びに第三十条の三十九の規定を準用する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法第108条の4（基礎年金番号の利用制限等）は、日本の国民年金法に含まれる条文です。
- 国民年金法第108条の4の条文原文は「第十四条に規定する基礎年金番号については、住民基本台帳法第三十条の三十七第一項及び第二項、第三十条の三十八並びに第三十条の三十九の規定を準用する。」で始まります。
- 国民年金法第108条の4は第八章に置かれています。
- 国民年金法の公布日は昭和34年4月16日です。
- 国民年金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法第108条の4の前の条は国民年金法第108条の3です。
- 国民年金法第108条の4の次の条は国民年金法第108条の5です。
- 国民年金法第108条の4には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第108条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141 - 本サイト収録
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第108条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000141/108_4
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国民年金法108条の5は、基礎年金番号に住民基本台帳法の利用制限規定を準用し、厚生労働省令が定める必要な場合を除き、何人も番号の告知を求めてはならないと定める規定である。
Q · 会社や取引先から「基礎年金番号を書いてください」と言われたら、それって違法なんですか？
年金手続に必要な場合を除き、原則として告知要求は禁止される
国民年金法108条の5は、基礎年金番号に住民基本台帳法30条の37・30条の38・30条の39を準用します。読替えにより、政府管掌年金事業の運営に関する事務等のため利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き、「何人も」番号の告知を求めてはならないという禁止が働きます。禁止の名宛人は行政機関に限られず、企業も個人も含まれます。違反に対して厚生労働大臣は中止の勧告を行い、従わないときは命令へ進む段階構造が採られています。
解説
会社の総務担当者が入社手続きの書類に「基礎年金番号」を書き込ませ、その番号を社内の人事データベースの検索キーとして流用していたとしたら、それは違法である可能性が高い。国民年金法108条の5は、住民基本台帳法の住民票コード規制（30条の37以下）を基礎年金番号にまるごと準用し、厚生労働省令で定める例外を除き「何人も」その告知を要求してはならないという禁止線を引いた。ここで押さえるべきは主語である。禁止の名宛人は年金機構でも役所でもなく、あなたを含む全員だ。取引先に年金番号を求める、名簿の突合キーに使う、ローン審査で提出させる。どれも原則アウトで、厚生労働大臣は違反者に中止勧告と命令を出せる。マイナンバーの規制は多くの人が知っているが、基礎年金番号にも同型の壁があることを知る人は少ない。あなたの手元にあるその10桁は、社会保障の背骨を貫く鍵であり、だからこそ触れる範囲が法律で切り取られている。
法的な位置づけ
国民年金法108条の5は、基礎年金番号の利用制限に関する準用規定である。住民基本台帳法の住民票コードに関する告知要求制限および勧告・命令の規定を基礎年金番号に準用し、厚生労働省令で定める必要な場合を除き、何人に対しても番号の告知を求めることを禁止する。監督権限の主体は厚生労働大臣であり、必要な技術的読替えは政令が定める。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.記入欄の法的根拠を確認する 申込書や入社書類に基礎年金番号の記入欄を見つけたら、記入前に「この欄は何の手続のためか」を窓口に確認する。厚生年金の資格取得届など法令上の手続に紐づくかどうかで、正当性の判断が分かれる
- 2.目的外なら書面で照会する 年金事務手続と無関係な社員 ID 化や与信審査であれば、利用目的と法的根拠の書面回答を求める。国民年金法108条の5で準用される告知要求制限に触れる旨を示すと、相手方が書式そのものを見直すことが多い
- 3.社内の保有実態を棚卸しする 自らが収集側の場合は、年金の資格取得届等に必要な範囲と、それを超えた保管・流用を線引きする。名簿の該当列、共有フォルダのファイル、旧システムの検索キーを洗い出し、目的外の用途を停止する
- 4.書式改訂と是正記録を残す 記入欄の削除、取得目的の明示、保管期間の設定を同時に行い、是正の日付と経緯を記録に残す。勧告や命令を受ける前の自主的な是正は、行政の判断において時期と自発性が評価される
- 5.改善されない場合は行政へ情報提供する 相手方が目的外の告知要求を撤回しない場合、年金事務所または厚生労働省へ情報提供する。厚生労働大臣は中止の勧告を行い、従わないときは命令へ進む建て付けである
よくある質問 AI による整理
Q1基礎年金番号の告知要求制限とは？
国民年金法108条の5が住民基本台帳法30条の38を準用し、年金事務に特に必要な場合を除き、何人も基礎年金番号の告知を求めてはならないとする制限です。
Q2基礎年金番号 聞かれた ときどうする？
まず利用目的と法的根拠を確認します。年金の資格取得届など法令上の手続なら正当ですが、社員 ID や与信審査など目的外なら書面で照会し、記入を留保する選択肢があります。
Q3会社が基礎年金番号を保管し続けるのは違法？
年金手続に必要な範囲の取得は正当ですが、手続を離れた社内 ID への流用や退職後の漫然とした保持は、準用される告知要求制限および利用制限の趣旨に反する余地があります。
Q4基礎年金番号とマイナンバーの違いは？
基礎年金番号は年金記録を束ねる識別子で本条が規律し、個人番号は行政手続番号法19条等が提供制限を定めます。規制の構造は同型ですが根拠法と例外の定め方が異なります。
Q5基礎年金番号を求めた場合の罰則は？
本条が準用する住民基本台帳法30条の39は、厚生労働大臣による中止の勧告、次に命令という行政的段階を定めます。直ちに刑罰が科される構造ではありません。
Q6本人が同意すれば基礎年金番号を集めてよい？
準用される禁止は本人同意を免罪符として想定していません。例外の入口は厚生労働省令が定める場合に限られ、当事者間の合意で開くものではありません。
Q7基礎年金番号はどこに書いてある？
基礎年金番号通知書、ねんきん定期便、年金手帳（旧様式）などに記載されています。国民年金法14条が記録の基礎となる番号として位置づけています。
Q8基礎年金番号を渡してしまったら？
利用停止と削除を書面で請求し、その控えを保管します。目的外の取得が続く場合は年金事務所や厚生労働省への情報提供が可能です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1会社が入社手続きで年金番号を聞いてくるのは違法なんですか？
厚生年金の資格取得届など、法令上必要な手続のために取得する場合は正当であり、厚生労働省令が定める例外に位置づけられる。問題になるのはその先で、社員 ID への流用や退職後の名簿保持は目的外である。実務のポイント：多くの企業の入社書式は十年以上更新されておらず、記入欄が残っているのは違法な意図ではなく単なる惰性である。指摘すると総務は驚き、そして静かに書式を直す。
Q2違反したら罰金とか刑務所とかあるんですか？
本条が準用する住民基本台帳法の告知要求制限は、まず厚生労働大臣による中止勧告、次に命令という行政的な段階を踏む建て付けである。刑罰が直ちに科される構造ではなく、行政上の圧力で是正させる設計になっている（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：刑罰がないと聞いて安心する担当者は多いが、実際に効くのは行政指導の記録が残ること自体である。入札や取引先審査でコンプライアンス履歴を問われる局面で、その一行が効いてくる。
間違えやすい点 AI による整理
- 「基礎年金番号は年金の話だから、規制されるのは年金事務所や年金機構の側だ」と読んでしまいがちだが、準用される条文の主語は「何人も」である。個人事業主も、町の不動産屋も、あなたの勤務先の総務も、等しく禁止の名宛人だ。自分は規制する側だと思っていた人が、実は規制される側だった。この視点の反転が本条の核心である。
- マイナンバー法の厳格な規制は広く知られている一方で、基礎年金番号にも同型の利用制限があることの深刻度は理解されていない。番号を集めた側は、厚生労働大臣から中止勧告、さらに命令を受けうる立場に立つ。「知らなかった」で済む話ではなく、行政指導の記録が残る領域である。
- 「本人の同意があれば集めてよい」という発想そのものが、この規制の構造を取り違えている。準用元の住民基本台帳法30条の38の禁止は、本人同意を免罪符として想定していない。例外の入口は厚生労働省令が定める場合に限られており、当事者間の合意で開く扉ではない。
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 国民年金法108条の5：基礎年金番号の告知要求制限（準用規定） | 国民年金法14条：基礎年金番号による記録の管理そのもの 住民基本台帳法30条の38：住民票コードの告知要求禁止（準用元） |
| 名宛人 | 厚生労働省令が定める場合を除く「何人も」（企業・個人を含む） | 厚生労働大臣（記録の管理主体） 都道府県知事の監督下における「何人も」 |
| 違反時の帰結 | 厚生労働大臣による中止の勧告 → 命令（準用される30条の39） | 記録管理上の措置であり違反概念になじまない 都道府県知事による勧告 → 命令 |
| 例外の入口 | 政府管掌年金事業の運営等に利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合 | 例外構造なし（番号付与・管理の根拠規定） 住民基本台帳法およびその下位法令が定める場合 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は番号ごとの告知要求禁止という個別立法ではなく、個資法の目的拘束と特種個資規制で処理する。番号単位の入口規制を置く日本と設計思想が異なる
韓国は固有識別情報の処理を原則禁止し法令の根拠か別途同意を要求する。同意で開く扉を残す点で、省令の例外に限る日本の構造より緩やかである
ドイツは全国統一の一般識別番号に憲法上強い警戒があり、社会保険番号も領域限定で運用される。番号横断利用そのものを避ける設計である
米国は政府機関による SSN 告知要求に開示義務を課す一方、民間の利用は連邦レベルで包括規制されず州法に委ねられる。民間まで一律に及ぶ日本の建て付けと対照的である
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 転職先の人事から「入社書類に基礎年金番号を記入して、社員 ID にも使うので」と言われた。年金の資格取得届に必要な範囲なら正当だが、社員 ID や社内システムの識別子として保有・利用することは告知要求禁止の趣旨に触れる。担当者は悪意ではなく、単に知らないだけであることが多い。
- あなたが小さな会社の総務で、退職者の名簿を年金番号順に並べたエクセルを長年運用してきた。共有フォルダにあるそのファイルは、誰でも開ける。ここであなたは規制する側ではなく、規制される側の立場に立っている。中止勧告の名宛人になりうるのは、この一行を読んでいるあなたの側だ。
- 賃貸の入居審査で「基礎年金番号を書いてください」という欄がある申込書を渡されたら、どうなる？ 年金事務手続と無関係な民間の与信審査で番号の告知を求める行為は、準用される住民基本台帳法30条の38の禁止に該当しうる。書かないと言って断られた場合の方が、後で争える材料が残る。
- 詐欺グループが「年金記録に不備があるので基礎年金番号を確認させてください」と電話をかけてくる。この手口が成立するのは、番号が名寄せの鍵として機能するからだ。あと数分で番号を告げてしまう前に、この条文が「そもそも要求してはいけないもの」だと知っていれば、電話は切れる。
取るべき行動
被害を受けた側：1. 誰が、いつ、どの書式で番号の告知を求めたかを控える。書式そのものの写真かコピーが最強の証拠になる2. 相手に利用目的と法的根拠を書面で照会する。年金事務手続以外の目的なら、この時点で相手は書式を撤回することが多い3. 撤回されない場合は厚生労働省または年金事務所に情報提供する。厚生労働大臣は中止勧告、さらに命令を出せる建て付けである4. すでに番号を渡してしまった場合は、削除と利用停止を書面で請求し、その控えを保管する
訴えられた側：1. まず自社が集めている番号の利用実態を洗い出す。年金の資格取得届など法令上必要な手続のための取得は正当であり、その範囲を線引きする2. 手続の範囲を超えた保管や社内 ID への流用があれば、その用途を停止し、名簿の該当列を削除する3. 勧告や命令を受ける前に自主的に是正した記録を残す。行政の判断において、是正の時期と自発性は明確に評価される4. 従業員向けの書式を改訂し、記入欄の削除と取得目的の明示を同時に行う
時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。ただし準用される住民基本台帳法の規制では、厚生労働大臣の勧告に従わないときに命令へ進む段階構造が採られており、勧告書に記された期限が実務上の分水嶺になる。番号が漏えいした場合の損害賠償請求は、一般の不法行為として損害および加害者を知った時から3年（民法724条。人の生命または身体を害する場合は5年）
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