国民年金法 第108条の3（統計調査）

解説

「行うものとする」。1項の語尾は、やってもよいという許可ではなく、義務の書き方である。厚生労働大臣は保険料の納付実態などを調べ続けなければならない立場に置かれている。だが本当に読む価値があるのは3項だ。2項で厚生労働大臣は他の官公署（市区町村、税務署など国や自治体の役所）に情報提供を求められるのに、その求め方は「被調査者を識別することができない方法」に限られる。統計のためという名目で、あなたの氏名や番号に紐づいたデータが役所間を流れる建て付けにはなっていない。一方、同じ法律の108条は、徴収や給付の事務のためなら識別できる資料の提供を求めることを認めている。取り立てのためなら特定できる、統計のためなら特定できない。この一線の存在を知っている人だけが、役所からの照会文書を見て「その求め方は行き過ぎではないか」と言える。

法的な位置づけ

国民年金法108条の4は、公的年金に関する統計調査の権限と限界を定める規定である。1項は厚生労働大臣に、被保険者等に係る保険料納付の実態その他厚生労働省令で定める事項について統計調査を行う義務を課す。2項は調査に必要な範囲で官公署への情報提供の求めを認め、3項はその求めを被調査者を識別することができない方法に限定する。

こんなときに使う

• 市役所の国民年金担当であるあなたのもとに、厚生労働省から統計調査のためとしてデータ提供の依頼が届く。渡す前に見るべきは一点、求められている形式が個人を識別できないものになっているかだ。3項に反する求め方であれば、そのまま応じる義務はない。
• もし、封筒で国民年金の被保険者実態調査の調査票が届いたら、あなたはどうするだろうか。収入、就業状況、保険料を納めていない理由まで細かく聞かれる。統計法上の一般統計調査として実施されるものであれば回答は任意で、答えなくても罰則はない。ただし答えない層が偏るほど「払えない人」の実像は統計から消え、免除制度の見直しはその分だけ遅れる。
• 未納分の追納を考えているが、保険料を納められる期限まであと数か月しかない。この場面で統計の話は無関係に見える。だが「なぜ納められないか」の分布が政策を動かし、過去には納付可能期間を時限的に延ばす後納制度が設けられた時期もあった。制度の窓は、統計の裏づけがあって初めて開く。
• フリーランス向けの記事で国民年金の未納を扱おうとして、数字の分母で詰まる。世間が引用する納付率は日本年金機構の収納実績という業務データ、本条系統の実態調査は標本を抽出して納付行動そのものを聞く調査で、両者は別物だ。どちらを引くかで記事の結論が反転する。
• 日本で暮らす外国人の同僚から「年金は払わないといけないのか」と相談される。20歳以上60歳未満で国内に住所があれば国籍を問わず第1号被保険者になる（国民年金法7条）。その加入と納付の実態も調査の射程に入り、数字が制度議論の材料になる。