国民年金法 第69条

解説

うつ病の果てに自ら命を絶とうとして、一命は取り留めたが重い後遺障害が残った。この人に障害基礎年金は出るのか。条文だけを読めば「故意に障害を生じさせた者」に見え、69条で門前払いされそうに思える。ところが実務の答えは逆に近い。精神疾患の症状として自殺企図に至った場合、自由な意思決定ができる状態ではなかったとして69条の「故意」には当たらないと扱うのが定着した運用である。ここであなたが握るべき事実は三つ。第一に、69条が消すのは「その障害を支給事由とする障害基礎年金」だけで、老齢基礎年金も遺族基礎年金も、別の傷病による障害も無傷であること。第二に、故意があったことを立証する側は請求者ではなく保険者であること。第三に、故意と認められない重過失や犯罪行為は70条の領域に落ち、そちらは「全部又は一部を行わないことができる」という裁量規定で、ゼロか満額かの世界ではないこと。

法的な位置づけ

国民年金法69条は障害基礎年金の給付制限を定める規定であり、故意に障害又はその直接の原因となった事故を生じさせた者について、当該障害を支給事由とする障害基礎年金を支給しない旨を規定する。制限の効果は当該障害に係る年金に限定され、他の給付には及ばない。重大な過失又は故意の犯罪行為による場合は、裁量的制限を定める同法70条の適用範囲に属する。

こんなときに使う

• もし、うつ病で休職中の家族が自殺を図り、一命は取り留めたものの重度の高次脳機能障害が残ったら？ 窓口で「自分でやったことだから対象外では」と言われても、そこで引き下がってはいけない。精神疾患の影響下での自殺企図は69条の故意に当たらないという扱いが定着しており、実際の争点は故意の有無ではなく初診日と保険料納付要件（30条）の方に移ることが多い
• バイク事故で下肢を失った。周囲は「無謀運転なんだから自業自得だ」と言う。だが69条の故意は自分の障害を意図した場合を指し、無謀運転は70条の重過失の話であって、そちらは裁量による減額であり自動的な全額不支給ではない
• 不支給決定通知が届いた。理由欄には「故意に生じさせたものと認められる」の一行だけ。審査請求ができるのは処分を知った日の翌日から3か月、残り時間はカレンダーで数えられる。診断書に「うつ病の症状として希死念慮が出現」という経過が書かれているかどうかで結論が変わるので、今週中にカルテ開示を請求すべき局面である
• 保険金目的の自傷を疑われている製造業の従業員。労災は労働者災害補償保険法12条の2の2で止まり、国民年金側も69条で障害基礎年金が消える構図に見える。だが「疑い」と「認定」は別物で、故意を積み上げて示す責任を負うのは行政の側である。手元の実況見分調書と診断書のどの一行が根拠にされているのかを先に特定する
• 友人から「兄が自殺未遂で寝たきりになった、年金は諦めるしかないよね」と相談された。あなたが三分で説明できるのは、諦める前に精神科の初診日を特定すること、そして20歳前に初診日があるなら保険料納付要件を問わない障害基礎年金（30条の4）という別ルートが立っていることだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 障害の原因となった出来事の医学的経過を確保する。精神科・救急のカルテを開示請求し、希死念慮や病識の喪失に関する記載を探す2. 診断書の経過欄が「自ら飛び降りた」で止まっていないか提出前に確認し、必要なら加筆を依頼する3. 不支給決定が出たら社会保険審査官へ審査請求（処分を知った日の翌日から3か月以内）を行い、故意の立証責任が保険者側にあることを冒頭に書く4. 並行して初診日と保険料納付要件（30条）を固める。故意の議論に勝っても納付要件で落ちれば結果は同じである

訴えられた側：故意を疑われている側の防御。1. 保有個人情報の開示請求で、行政が「故意」と判断した根拠資料を特定する。多くは実況見分調書か診断書の一行に依存している2. その一行が医学的経過と矛盾していないかを主治医の意見書で崩す3. 故意の認定が動かせない場合は、争点を70条（重過失・犯罪行為なら裁量で一部支給の余地）へ移せないか検討する4. 詐欺など刑事事件が並行しているなら、年金手続での供述が刑事側に流用されうる点を弁護人と事前に調整する

時効（請求できる期限）：69条自体に期限の定めはないが、不支給決定を争う期限は厳格である。社会保険審査官への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、その決定に対する社会保険審査会への再審査請求は決定書の謄本が送付された日の翌日から2か月以内（社会保険審査官及び社会保険審査会法4条、32条）。取消訴訟は原則として審査請求の決定を経た後でなければ提起できない（国民年金法101条の2）。年金給付を受ける権利自体は支給すべき事由が生じた日から5年で時効消滅する（同法102条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：69条の「故意」は障害という結果の発生を意図し又は認容した場合に限られ、原因行為の故意だけでは足りない。精神疾患により判断能力を失った状態での自殺企図は故意に含まれず、重過失は70条に振り分けられる

支給制限構造説（立証責任論）：69条は支給要件ではなく受給権者への不利益処分の根拠であるから、故意を基礎づける事実の立証責任は保険者側にある。請求者に「故意でなかったこと」の証明を求める運用は構造上逆転している

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国民年金法の制定により、被用者以外を含む国民皆年金体制が構築され、故意による障害についての給付制限規定が置かれた
2. 2.昭和60年（1985年） 改正：基礎年金制度の導入により障害年金が障害基礎年金へ再編され、給付制限規定も現行の条文構成に整理された。個別の条番号と文言の変遷は要検証