国民年金法 第70条

解説

無免許で原付を飛ばして電柱に激突し、下半身に麻痺が残った。障害基礎年金を請求すると、日本年金機構から「支給しない」という通知が届くことがある。その根拠がこの70条だ。ここで押さえるべきは語尾である。「行わないことができる」、つまり不支給は義務ではなく行政の裁量にすぎない。同法69条の「故意に障害を生じさせた者には支給しない」が問答無用の遮断であるのに対し、70条は全部止めることも、一部だけ止めることも、止めないことも選べる余地を残している。裁量である以上、その選び方は審査請求で争える。医師の指示に従わなかったとされた場合も、「正当な理由」（費用が払えない、指示内容の説明を受けていない、副作用が耐え難い）を立証できれば要件そのものが崩れる。年金が止まる理由は、あなたが思っているより脆い足場の上に立っている。

法的な位置づけ

国民年金法70条は、給付制限のうち裁量的制限を定める規定である。故意の犯罪行為、重大な過失、または正当な理由のない療養指示違反によって障害・死亡またはその原因となる事故を生じさせ、あるいは障害の程度を増進させた者について、それを支給事由とする給付の全部又は一部を行わないことができるとする。効果は義務的遮断ではなく行政裁量である。

こんなときに使う

• 深酒のまま車を運転して事故を起こし、頸椎を損傷した。障害認定日を待って障害基礎年金を請求したが、審査で「重大な過失」が持ち出される。効いてくるのは、飲酒と障害の結びつきがどこまで具体的に認定されているか。重過失を基礎づける事実を示すのは処分をする側であり、あなたが無実を証明する構造ではない
• うつ病の療養中に処方薬を飲まなかった期間があったとしたら、それは「正当な理由がなくて療養に関する指示に従わない」に当たるのか？ 精神疾患の症状そのものが服薬中断を招いている場合、判断能力の問題として制限が及ばないと扱われることがある。実務上、解釈が分かれる論点である
• 配偶者が自ら命を絶った。遺族基礎年金の請求書を前に、こういう死に方でも受け取れるのかと手が止まる。自殺は日本では犯罪ではなく、70条後段の「故意の犯罪行為」にも当たらない。生命保険の免責の話と混同して、請求そのものを諦める遺族が実際にいる
• 不支給決定通知が届いて、封も切らずに二週間が過ぎた。社会保険審査官への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内。残りは2か月半、その間に主治医の意見書と当時のカルテを揃え直す必要がある。期限を越えれば、裁量の当否を争う入口そのものが閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 決定通知書の理由欄で、70条のどの類型（故意の犯罪行為・重大な過失・療養指示違反）が使われたかを特定する2. 類型ごとに反証を組む。犯罪行為なら刑事処分の結果、重大な過失なら事故態様の客観資料、療養指示違反なら通院できなかった経済的・症状的事情と主治医の意見書3. 処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求（国民年金法101条） 4. 全部不支給に対しては、少なくとも一部制限にとどめるべきという予備的主張を必ず併記する

訴えられた側：1. 事故直後に警察や保険会社へ話した内容は、後の年金審査でそのまま重過失の証拠になる。記憶で盛らない、推測を断定で語らない2. 治療を中断する事情があるなら、その理由をその都度カルテに記載してもらう。後から作れない記録が要件判断を分ける3. 病歴・就労状況等申立書は自分史であると同時に主張書面である。事実を隠すのではなく、正当な理由に当たる事情を漏らさず書く

時効（請求できる期限）：70条自体に特定の期限はない。効いてくるのは争うための期限で、社会保険審査官への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（社会保険審査官及び社会保険審査会法）、その決定を経た後の取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。年金を受ける権利自体は支給すべき事由が生じた日から5年で時効消滅する（国民年金法102条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政裁量論）：70条の給付制限は効果裁量を伴う不利益処分であり、要件充足の有無に加え、制限の幅が事案の悪質性に見合うかが審査対象となる。全部不支給を選んだ判断には固有の理由づけが求められ、理由が示されなければ裁量権の逸脱・濫用が問題となる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国民年金法（昭和34年法律第141号）の制定に伴い、自ら保険事故を招いた者に対する裁量的給付制限として新設された。故意による絶対的不支給（69条）と二層構造をなす。