国民年金法 第71条

解説

年金の世界には、刑事裁判とは別の時計が動いている。国民年金法71条1項は、被保険者を故意に死亡させた者に、遺族基礎年金も寡婦年金も死亡一時金も支給しないと定める。裏を返せば、死因が自殺でも病気でも事故でも、遺族の側が手を下していない限り給付は出る。多くの人が読み落とすのは、この条文に「刑に処せられた」という文字がないことだ。相続欠格（民法891条1号）は有罪判決の確定を要件にするが、71条は要件にしていない。理屈の上では、不起訴でも執行猶予でも、裁定する厚生労働大臣の側が独自に「故意」を認定して支給を拒める建て付けになっている。さらに2項は、すでに受給権を得た者が他の受給権者を故意に死亡させたとき、その受給権を消滅させる。1項は権利を発生させず、2項は発生した権利を消す。あなたが遺族の側でも疑われる側でも、勝負どころは刑事法廷ではなく年金の裁定と不服申立ての手続にある。

法的な位置づけ

国民年金法71条は、遺族給付の欠格事由を定める規定である。1項は、被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させた者、及びその死亡前に受給権者となるべき者を故意に死亡させた者に対し、遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金を支給しないと定める。2項は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときに、その受給権が消滅する旨を定める。

こんなときに使う

• 相手を殺した上で自分も死のうとして生き残ったら、遺族基礎年金はどうなるのか。答えは不支給。71条の「故意に死亡させた者」に、無理心中の生存者は正面から当たる。
• 介護に疲れ果てた末に配偶者を死亡させ、執行猶予付きの判決を受けた。刑務所には行かない。だが71条には70条のような「一部を行わないことができる」という裁量の余地がなく、情状は支給の可否を一ミリも動かさない。しかも死亡一時金の請求権は死亡日の翌日から2年で消える。順位が他の遺族に回るのなら、その2年は加害者の刑事手続とは無関係に進んでいる。
• 父が母に殺された。加害者である母は71条1項で受給権そのものが発生しない。だから子であるあなたに遺族基礎年金が回る可能性がある。ここで動かなければ、誰も代わりに請求してくれない。年金は請求しない限り一円も出ない仕組みだからだ。
• 配偶者を交通事故で死亡させてしまった側の遺族。過失運転致死で有罪になっても、71条の射程は「故意」だけで、遺族基礎年金は支給される。それでも「自分は加害者だから請求する資格などない」と思い込み、請求書を出さないまま時効を迎える人が実際にいる。制度は、請求しない人を救わない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 死亡診断書、戸籍、住民票、年金手帳を揃え、刑事手続の決着を待たずにまず自分名義で請求する。請求しない限り時効だけが進む2. 加害者が別にいる場合、その者が71条で欠格である事実を請求時に明記する3. 不支給決定が来たら決定日と末尾の教示欄を確認し、社会保険審査官への審査請求を3か月以内に出す4. 死亡一時金2年、遺族基礎年金5年（102条）の二つの締切を、最初にカレンダーへ入れる

訴えられた側：1. 刑事の防御方針が年金に波及することを弁護人と共有する。正当防衛が成立すれば「故意に死亡させた」の評価に影響しうるが、実務上、解釈が分かれる2. 心神喪失で刑事責任を免れても、71条の故意は責任能力と別次元で判断されうる点を織り込む3. 不起訴になったら、その類型（嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予）を記録として残す4. 不支給決定は行政処分なので、審査請求と取消訴訟で正面から争える

時効（請求できる期限）：遺族基礎年金・寡婦年金は支給事由が生じた日から5年、死亡一時金は死亡日の翌日から2年で時効消滅する（国民年金法102条）。不支給決定への審査請求は、決定があったことを知った日の翌日から3か月以内（社会保険審査官及び社会保険審査会法）。刑事手続の確定を待つと、いずれの期限も先に閉じる（最新の改正状況をご確認ください）