寡婦年金の受給権は、受給権者が六十五歳に達したとき、又は第四十条第一項各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
要点国民年金法 51 条により、寡婦年金の受給権は、六十五歳到達、死亡、婚姻、養子縁組のいずれかで消滅する。婚姻には事実婚も含まれ、失権は届出ではなく事実の発生時に生じる。
Q · 寡婦年金って、どういうときにもらえなくなるんですか？
六十五歳到達・死亡・婚姻・養子縁組の四つで消えます
国民年金法 51 条により、寡婦年金の受給権は、受給権者が六十五歳に達したとき、又は同法 40 条 1 項各号（死亡、婚姻、直系血族及び直系姻族以外の者の養子となったこと）に該当したときに消滅します。ここでいう婚姻には、届出をしていなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある場合が含まれると実務上運用されています（法 5 条の配偶者の定義）。失権は届出によって生じるのではなく事実の発生と同時に生じるため、気付かず受け取った分は過払いとして返還を求められることがあります。
六十五歳に達したとき、又は第四十条第一項各号のいずれかに該当するに至つたとき。この一文だけでは、何が起きるのかまるで見えない。飛ばされている第四十条第一項各号を開くと、そこには死亡したとき、婚姻をしたとき、直系血族又は直系姻族以外の者の養子となつたとき、の三つが並んでいる。つまり寡婦年金は、六十五歳・死亡・再婚・養子縁組の四つで消える。厄介なのは二番目である。ここでいう婚姻には、婚姻届を出していないが事実上夫婦と同様の事情にある関係も含まれると実務上運用されている（法第5条の配偶者の定義）。新しい相手と同じ住所に住み、生計を一つにした時点で、あなたの受給権は届出の有無と関係なく消滅している可能性がある。気付かず受け取り続けた分は、後から過払いとして返還を求められる。
国民年金法第 51 条は、寡婦年金の受給権の消滅事由を定める規定である。受給権者が六十五歳に達したとき、又は同法第四十条第一項各号に掲げる事由——死亡、婚姻、直系血族及び直系姻族以外の者の養子となったこと——に該当したときに、受給権は法律上当然に消滅する。婚姻には事実上婚姻関係と同様の事情にある場合が含まれ、失権は届出ではなく事実の発生により生じる。
第 1 号被保険者として保険料を納めた夫が老齢基礎年金を受けずに亡くなったとき、妻が六十歳から六十五歳までの間だけ受け取れるつなぎ給付です（法 49 条）。額は夫の老齢基礎年金額の四分の三です（法 50 条）。
最長で六十五歳到達までです（法 51 条）。六十五歳到達は誕生日の前日に生じ、年金はその日の属する月分まで支給されます（法 18 条）。六十歳から受け始めても最長五年間で終了します。
失権しうると実務上運用されています。婚姻届がなくても、事実上婚姻関係と同様の事情にあれば法 5 条の配偶者に当たるためです。同居・生計同一・社会的な夫婦の実態の三点が判断材料になります。
繰上げ請求をすると寡婦年金は支給されません（法 49 条 3 項）。しかも繰上げ請求は一度提出すると取り消せません。請求書に押印する前に、寡婦年金への影響を窓口で確認してください。
受給権消滅の届出は原則十四日以内です（国民年金法施行規則）。厚生年金保険の十日以内とは期限が異なる点に注意してください。届出は事後報告であり、失権自体は事実の発生日に生じています。
必要です。失権日に遡って過払いとなり、まとめて返還を求められます。失権日は届出日ではなく婚姻や養子縁組の事実が生じた日です。返還が避けられない場合でも分割納付の協議は可能です。
夫の老齢基礎年金額の四分の三です（法 50 条）。夫の第 1 号被保険者としての納付実績で決まるため、納付済期間が短ければ額も下がります。年額に六十五歳までの残り年数を掛けたものが総受給見込額です。
夫の第 1 号被保険者としての保険料納付済期間等が足りない場合、妻が繰上げ受給をした場合（法 49 条 3 項）、死亡一時金を選択した場合（法 52 条の 6）などです。要件と失権事由の両方を確認してください。
六十五歳で必ず終わる（法第51条）。加えて婚姻届を出していなくても、事実上夫婦と同様の事情にあれば失権すると実務上運用されている（法第5条の配偶者の定義、現行の項番号は要確認）。業界裏話ヒント：認定で見られるのは同居・生計同一・社会的な夫婦の実態の三点であり、同じ家にいるだけでは足りない。逆に住民票を分けても生計が一体なら認定されうる
年齢は誕生日の前日に到達する（年齢計算ニ関スル法律）。年金は権利が消滅した日の属する月で支給が終わる（法第18条）。したがって一日生まれの人は前月末日に六十五歳到達となり、寡婦年金は前月分までで打ち切られる。業界裏話ヒント：この一か月のずれは寡婦年金だけでなく、老齢基礎年金の受給開始月や資格喪失日にも共通して効いてくる。窓口は聞かれなければ説明しない
両方の要件を満たしても一方しか選べない（法第52条の6）。死亡一時金は一回限りで十二万円から三十二万円の幅、寡婦年金は六十歳から六十五歳まで最長五年、額は夫の老齢基礎年金額の四分の三である（法第50条）。総額では寡婦年金が上回ることが多い。業界裏話ヒント：死亡一時金の時効は死亡日の翌日から二年（法第102条）。妻が五十代で夫を亡くすと、寡婦年金の開始を待つ間に一時金の側の締切が先に来て、選択肢が片方消える
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 法 51 条：寡婦年金の受給権が消滅する時期 | — |
| 作動するタイミング | 六十五歳到達・死亡・婚姻・養子縁組の事実が生じた瞬間 | — |
| 本人の意思の影響 | 意思と無関係に法律上当然に消滅（届出は事後報告） | — |
| 見落としたときの損失 | 気付かず受給し続け、遡って過払い返還を求められる | — |
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