国民年金法 第108条の5
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全国健康保険協会、第三条第二項に規定する共済組合等その他の厚生労働省令で定める者は、第十四条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務又は当該事業に関連する事務（当該厚生労働省令で定める者のうち厚生労働省令で定める者にあつては、同条に規定する政府管掌年金事業に関連する事務）の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る基礎年金番号を告知することを求めてはならない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法第108条の5は、日本の国民年金法に含まれる条文です。
- 国民年金法第108条の5の条文原文は「全国健康保険協会、第三条第二項に規定する共済組合等その他の厚生労働省令で定める者は、第十四条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務又は当該事業に関連する事…」で始まります。
- 国民年金法第108条の5は第八章に置かれています。
- 国民年金法の公布日は昭和34年4月16日です。
- 国民年金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法第108条の5の前の条は国民年金法第108条の4です。
- 国民年金法第108条の5の次の条は国民年金法第109条です。
- 国民年金法第108条の5には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第108条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141 - 本サイト収録
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第108条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000141/108_5
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国民年金法108条の6は、協会けんぽや共済組合等が、政府管掌年金事業の事務に必要な場合を除き、誰に対しても基礎年金番号の告知を求めることを禁じる規定である。
Q · 共済組合や協会けんぽから基礎年金番号を教えてほしいと言われたら、必ず答えないといけないの？
年金事務に必要な場合でなければ、聞くこと自体が違法です。
国民年金法108条の6は、全国健康保険協会、同法3条2項の共済組合等その他厚生労働省令で定める者が、14条の政府管掌年金事業の運営に関する事務または関連事務の遂行に必要な場合を除き、何人に対しても基礎年金番号の告知を求めることを禁じています。対象はあなた本人の番号だけでなく、配偶者や従業員など第三者の番号の要求も含みます。したがって、福利厚生の名簿づくりや任意アンケートのように年金事務との関連を説明できない場面では、記入欄を設けた時点で本条に触れうるため、記入前に「どの年金事務のために必要か」を確認するのが安全です。
解説
協会けんぽや共済組合の窓口で「基礎年金番号を記入してください」と求められたとき、その要求自体が法律違反になる場合がある。本条が名指しで縛るのは、全国健康保険協会、第三条第二項の共済組合等、そして厚生労働省令が指定する者。彼らが基礎年金番号の告知を求めてよいのは、第十四条の政府管掌年金事業（政府が運営する国民年金・厚生年金の事業）の運営事務、またはそれに関連する事務の遂行に必要な場合だけである。しかも対象は「その者又はその者以外の者に係る基礎年金番号」。つまりあなた本人の番号だけでなく、配偶者や従業員の番号を出せという要求も、必要性がなければ違法になる。年金業務と無関係な福利厚生の名簿づくり、保健事業データの名寄せ、任意のアンケート。これらの目的で番号欄を設けた瞬間、その用紙自体が本条に触れる。番号を書く前に「これは年金事務ですか」と一度聞けるかどうかで、あなたの立場は変わる。
法的な位置づけ
国民年金法第108条の6は、基礎年金番号の告知要求制限を定める規定である。全国健康保険協会、同法第3条第2項の共済組合等その他厚生労働省令で定める者は、第14条の政府管掌年金事業の運営事務または当該事業に関連する事務に必要な場合を除き、何人に対しても、その者または第三者に係る基礎年金番号の告知を求めてはならない。
手順
- 1.記入前に「これは年金事務か」を確認する 番号欄のある用紙を渡されたら、記入する前に用途と根拠を確認する。案内文や様式に利用目的の記載がなければ、担当部署へ「第14条の政府管掌年金事業のどの事務に必要か」を書面またはメールで一度尋ねる。
- 2.要求の場面を証拠として保存する 様式は改訂されると痕跡ごと消えるため、その日のうちに申込書の様式、案内文、メール本文を写真または写しで保存する。受領日と担当部署名も併せて記録する。
- 3.根拠が示されなければ空欄で提出する 年金事務との関連が説明されない場合、番号欄は空欄のまま提出する。手続が止まるとの説明を受けたら、止まる理由が年金事務上の必要性に基づくものかを再度確認する。
- 4.説明のない要求が続けば照会・相談する 当該組織の個人情報担当窓口へ照会し、次いで厚生労働省の年金部局へ相談する。すでに番号を渡してしまった場合は、利用目的と保有状況の確認を求める。
- 5.組織側は全様式と名寄せキー設計を点検する 自組織が本条の名宛人に該当するかを施行規則まで降りて確認し、番号を取得している全様式について「どの年金事務のために必要か」を一枚ごとに書けるか点検する。書けない様式は欄を削除し、年金事務と保健事業・貸付・福利厚生でシステムのキーを共用していないか設計を確認する。
よくある質問 AI による整理
Q1基礎年金番号の告知要求の制限とは？
協会けんぽ・共済組合等その他省令で定める者が、政府管掌年金事業の事務に必要な場合を除き、誰に対しても基礎年金番号を教えるよう求めてはならないという規制です。国民年金法108条の6が根拠です。
Q2基礎年金番号はどこで確認できる？
基礎年金番号通知書、以前交付された年金手帳、ねんきん定期便、マイナポータルの年金記録画面などで確認できます。番号が分からない場合は年金事務所に本人確認のうえ照会します。
Q3会社に基礎年金番号を教えるのは違法？
事業主は本条が名指しする対象ではなく、厚生年金や国民年金の資格取得届など法定の届出事務のために番号を扱います。ただし届出と無関係な用途での収集は個人情報保護法の目的規制に触れます。
Q4健康保険の手続きで基礎年金番号は必要？
健康保険の事務そのものは政府管掌年金事業の運営事務とは別です。関連事務にあたる理由を説明できない要求は本条の禁止に触れうるため、用途の根拠を確認してから記入してください。
Q5基礎年金番号を書かずに提出できる？
年金事務に必要な場面でなければ空欄で差し支えありません。記入前に「どの年金事務のために必要か」を書面やメールで尋ね、根拠が示されない場合は空欄で提出するのが実務的です。
Q6政府管掌年金事業とは何ですか？
政府が管掌する国民年金事業および厚生年金保険事業を指し、国民年金法14条が定義します。本条の「必要がある場合」は、この事業の運営事務または関連事務を基準に判断されます。
Q7基礎年金番号とマイナンバーは違うの？
別の番号です。基礎年金番号は年金記録を生涯管理するための番号で廃止されていません。マイナンバー法の提供の求めの制限と、本条の告知要求制限は別々の規制として重ねて適用されます。
Q8基礎年金番号を不当に集められたら相談先は？
まず当該組織の個人情報担当窓口へ照会し、回答が得られなければ厚生労働省の年金部局へ相談します。申込書の様式や案内文の写しを残しておくことが前提になります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1番号を書くのを断ったら、手続きしてもらえなくなりませんか？
年金事務（第十四条の政府管掌年金事業の運営・関連事務）に必要な場面なら番号は正当に必要な情報であり、断れば手続が止まることはある。逆にその説明ができない場面での記入は、本条が禁じる要求に協力することになる。実務のポイント：番号欄が年金事務用とそれ以外で分かれていない様式は非常に多い。欄の横に用途の記載がなければ担当部署に照会すると、空欄で構わないと返ってくることが少なくない
Q2違反したら罰則はあるんですか？
本条違反に直ちに刑罰が科される仕組みではなく、まず厚生労働大臣が是正のための勧告・命令を行い、その命令に従わない場合に罰則が及ぶ設計になっている（具体的な条番号と法定刑は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：刑罰が遠いぶん、実務で効くのは組合員や取引先からのたった一件の照会。様式の番号欄はそれで改訂されることが多い
Q3本人の同意さえあれば、他人の基礎年金番号を集めても大丈夫では？
本条は同意を免責事由として書いていない。禁じられるのは「必要がある場合を除き」告知を求めること自体で、判断基準は同意ではなく必要性である。同意書を取っても、年金事務との関連を説明できなければ要求は違法なまま。実務のポイント：同意方式は個人情報保護法の適正取得（第二十条）では有効な整理になることが多く、その感覚のまま基礎年金番号に持ち込む担当者が多い。二つの法律の設計思想が食い違う地点がここ
Q4「厚生労働省令で定める者」って、結局だれのことですか？
本条は全国健康保険協会と第三条第二項の共済組合等を名指ししたうえで、厚生労働省令が追加の対象者を定める構造になっている。つまり自組織が対象かどうかは法律本文だけでは確定せず、施行規則まで確認しないと分からない。実務のポイント：省令指定型の規制は、改正で対象が静かに増える。年金関連の受託事業を新たに始めた年は、自組織が名簿入りしていないか確認する価値がある
間違えやすい点 AI による整理
- 基礎年金番号が重要な情報だということは広く知られている。だが本条が禁じているのは「利用」ではなく「告知を求めること」であり、要求した時点で違反が成立しうるという深刻さまでは知られていない。番号を実際に受け取ったか、悪用したかは問われない。欄を設けた申込書を配布した、その行為自体が射程に入る。
- 「マイナンバーがあるのだから基礎年金番号はもう関係ない」という問いの立て方そのものが誤っている。基礎年金番号は廃止されておらず、年金記録を生涯にわたって串刺しにする管理キーとして現役で使われている。マイナンバー法の提供要求制限と本条の告知要求制限は、別々の規制として重ねて掛かっている。
- あなたから見れば、共済組合は年金を扱う組織なのだから番号を知っていて当然に見える。法律から見れば、その組織が扱う事務は年金事務、共済給付、貸付、保健事業、福利厚生と複数に分かれており、番号を求めてよいのはその一部だけ。この線引きの落差が、善意の実務担当者をそのまま違反者にする。
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 国民年金法108条の6：基礎年金番号の告知を求めること自体の禁止 | 国民年金法14条：国民年金原簿と基礎年金番号・政府管掌年金事業の定義 国民年金法3条2項：共済組合等の範囲の画定 |
| 本条との関係 | 禁止規範そのもの | 「必要がある場合」を判断する基準点を提供する 本条の名宛人を特定する入口となる |
| 実務での使いどころ | 番号欄の要求が適法かを判断する | 求められた事務が年金事務に該当するかを検証する 自組織・相手組織が規制対象かを確認する |
| 確認すべき資料 | 条文本文＋厚生労働省令（対象者の指定） | 条文本文＋原簿記録事項に関する省令 条文本文＋各共済組合の根拠法 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾には基礎年金番号に相当する専用番号規制はなく、身分証統一番号を労工保険等の識別に用いる。規律は個資法の特定目的・必要範囲原則によって一般的に行われ、日本のような番号単位の告知要求制限条文は置かれていない
韓国は住民登録番号という汎用識別番号について、法令に具体的根拠がある場合等を除き処理自体を原則禁止する。番号を軸に取得段階で規制する点で本条と発想が近いが、対象が全社会的な汎用番号である点が異なる
ドイツは社会保険番号を含む社会データを SGB X の目的拘束規律で扱い、EU レベルでは DSGVO 87条が国民識別番号の利用に加盟国の追加保護措置を認める。特定機関を名指しする日本型ではなく、一般法＋分野法の重層構造をとる
米国は連邦・州・地方の政府機関が社会保障番号の告知を拒んだことを理由に権利・便益を否定することを禁じ、要求時には根拠と用途の告知を義務づける。要求の場面を規律する点で本条と構造が類似する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 共済組合から届いた福利厚生サービスの申込書に、基礎年金番号の記入欄がある。案内文のどこにも利用目的が書かれていない。年金給付とは何の関係もないサービスだ。
- もし、健康保険の手続きの窓口で「本人確認のため基礎年金番号を言ってください」と求められたら？ 健康保険の事務は、政府管掌年金事業の運営事務そのものではない。関連事務にあたる理由を説明できない要求は、本条の禁止に正面から触れうる。窓口の担当者がその区別を意識していないことは珍しくない。
- あなたが共済組合の事務担当者で、組合員データベースの名寄せキーに基礎年金番号を使う設計を提案した。年金相談の業務では必要だが、同じキーを貸付事業や物資斡旋の管理でも使い回す設計になっている。本条が止めているのは取得の場面であり、「すでに持っているから使う」の前段階、最初に集めた時点の必要性が問われる。
- 事業所の担当者経由で「明日までに全従業員の基礎年金番号を一覧にして提出してほしい」と依頼が来た。期限まであと一日。他人の番号の告知要求も本条の対象であり、依頼の根拠となる年金事務を確認しないまま名簿を作れば、あなた自身が要求に加担した側になる。
- 親が加入する共済組合の書類に番号欄があり、代わりに記入してほしいと頼まれた。親本人でないあなたが番号を告げることも、本条が想定する「その者以外の者に係る基礎年金番号」の告知にあたる。
取るべき行動
被害を受けた側：1. 求められた場面を保存する。申込書の様式、案内文、メール文面を写真か写しで残す（様式は改訂されると消える） 2. 記入前に「どの年金事務のために必要か」を書面またはメールで一度尋ね、回答が出てこなければ空欄で提出する3. 説明がないまま要求が続く場合、当該組織の個人情報担当窓口、次いで厚生労働省の年金部局へ照会する4. すでに番号を渡してしまった場合は、利用目的と保有状況の確認を求める
訴えられた側：1. 自組織が本条の名宛人（全国健康保険協会、第三条第二項の共済組合等、厚生労働省令で定める者）に該当するかを、法律本文ではなく施行規則まで降りて確認する2. 番号を取得している全様式を洗い出し、一枚ごとに「どの年金事務のために必要か」を書けるか点検し、書けない様式は欄を削除する3. 年金事務と保健事業・貸付・福利厚生でシステムのキーを共用していないか設計を確認する4. 是正した場合は様式改訂の日付と経緯を記録に残す
時効（請求できる期限）：本条自体に期限や時効の定めはない。違法な告知要求で損害が生じた場合の損害賠償は、不法行為として損害及び加害者を知った時から三年（人の生命・身体の侵害は五年、民法第七百二十四条、第七百二十四条の二）、行為時から二十年。その他の請求は一般消滅時効（民法第百六十六条、権利を行使できることを知った時から五年または権利を行使できる時から十年）が適用される。行政上の是正措置には期限がなく、違反状態が続く限り随時発動されうる
- 国民年金法 第14条基礎年金番号及び政府管掌年金事業の定義、本条の必要性判断の基準点
- 国民年金法 第3条共済組合等の範囲を画する規定、本条の名宛人を特定する（現行効力を要確認）
- 国民年金法 第108条の4基礎年金番号の利用制限に関する一連の規定群（現行効力を要確認）
- 国民年金法 第108条の5告知要求制限の前置規定、本条と一体で機能する（現行効力を要確認）
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