国民年金法 第109条の4（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）

解説

国民年金の免除決定通知書を手に取ってみるといい。封筒も窓口も日本年金機構（年金事務所）だが、処分者の欄に並ぶ名前は厚生労働大臣のはずだ。109条の5はその仕掛けを作った条文である。免除申請の受理と処分、追納の承認、督促と差押え、戸籍事項証明書の受領、受給権者への診断命令まで、40を超える権限の「事務」を機構に行わせる。ただし権限そのものは大臣の手元に残したままだ。ここが効いてくる。処分に納得できないとき、あなたが向き合う相手は機構ではなく社会保険審査官であり、取消訴訟の被告は国になる。相手を取り違えた申立ては、中身を審理される前に終わる。さらに3項と5項は、機構が抱えきれない案件を大臣が自ら引き取る回路を用意している。滞納処分がその回路に乗ったとき、あなたには通知が届く。差出人の名前が変わることには、意味がある。

法的な位置づけ

国民年金法109条の5は、厚生労働大臣の権限に係る事務のうち同条1項各号に掲げるものを日本年金機構に行わせる旨を定める規定である。権限の帰属主体は厚生労働大臣に留保され、機構は事務を実施するにとどまる。3項は大臣が権限を自ら行う場合を、4項は公示を、5項は滞納処分等の対象者への通知を定める。

こんなときに使う

• 差押予告の通知が届いたが、差出人が日本年金機構ではなく厚生労働大臣だったとしたら、何が変わったのか？ 3項により大臣が自ら滞納処分等を行うと決め、5項に基づいてあなた個人に通知したということだ。案件が機構の手を離れた合図であり、分納や猶予の交渉相手も判断の階層も動いている。審査請求を考えるなら、処分を知った日の翌日から3か月という壁も同時に走り出している（最新の改正状況をご確認ください）
• 免除申請が却下され、日本年金機構を被告に取消訴訟を起こした。被告を誤ったまま、争点に入る前に手続で躓く。処分の名義は厚生労働大臣、つまり被告は国である
• あなたがコンビニ本部や収納代行の担当者だとする。ある日、機構の職員が保険料の納付受託業務について報告を求め、事務所に立ち入る。92条の5に基づく報告徴収と立入検査の事務が本条で機構に委ねられているからだ。相手は民間法人の職員に見えるが、行っているのは大臣の権限に係る事務である

学説

通説：109条の5は権限の委任ではなく事務の委任であり、機構は大臣の権限に係る事務を実施する立場にとどまる。したがって処分の効果は厚生労働大臣に帰属し、争訟上の相手方も大臣・国となると整理される。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：日本年金機構法の制定と関係法律整備法により、社会保険庁の廃止に伴って厚生労働大臣の権限に係る事務を機構に行わせる規定として新設。施行は平成22年（2010年）1月1日
2. 2.その後の年金制度改正 改正：委任対象の各号は制度改正のたびに追加・整理が繰り返され、第2号は削除済みとなっている。号番号を引用する際は必ず現行条文を確認すること。改正年次は未検証のため人的確認が必要