国民年金法 第115条の2（種類）

解説

フリーランスや自営業のあなたが将来受け取る年金は、同じ収入の会社員より大きく少ない。厚生年金という二階部分がないからだ。その穴を埋めるために作られたのが国民年金基金で、115条の2はその基金を地域型と職能型の二種類に限定している。単なる分類条文に見えるが、実務上の意味は重い。第一に、この二つから選べるのは弁護士、歯科医師、司法書士の三職種だけで、それ以外の人は全国国民年金基金（地域型）に入る道しかない。2019年4月に全国の地域型基金と多くの職能型基金が合併し、選択肢そのものが激減した。第二に、どちらに入っても共通するのが、自分の意思では脱退できないという設計である。加入は任意、脱退は法定の資格喪失事由に該当したときだけ。掛金が苦しくなっても、iDeCoのように拠出を止めて加入だけ続けるという逃げ道がない。入口だけが自由に開いている扉だと考えた方がよい。

法的な位置づけ

国民年金法115条の2は、国民年金基金の種類を定める規定であり、基金を地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の二種類に限定する。地域型は一定の地域内の第1号被保険者を、職能型は同一の事業または業務に従事する第1号被保険者を加入対象とし、いずれも国民年金の第1号被保険者に上乗せ給付を行う組織形態を画する分類規定である。

こんなときに使う

• もし今月から国民年金保険料の免除を申請したら、基金はどうなるか。答えは加入員資格の喪失である。生活が苦しくて免除を選んだ人が、同時に老後の上乗せ年金からも外れる。免除申請書を出す前の数日が、実質的な判断期限になる
• 司法書士として開業したあなたのもとに、司法書士国民年金基金と全国国民年金基金、二通の案内が届く。選べるのは加入前の一度だけ。後から乗り換える道は原則として用意されていない
• 取引先に「そろそろ法人化しないと信用されない」と言われ、法人成りして自分の会社から給与を取り始めた。その月にあなたは第2号被保険者になり、基金の加入員資格は自動的に消える。払い込んだ掛金は返らず、将来の年金として凍結される。基金をやめる決断をしていないのに、税務上の判断がやめる結果を連れてくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加入前に資格喪失事由を全部書き出す（第1号被保険者でなくなる、60歳到達、保険料の免除を受ける、死亡など）。2. iDeCoとの合算枠68,000円をどう配分するか先に決める。3. 付加保険料を納めているなら併用できないため停止手続きを確認。4. 三職種なら地域型か職能型かを加入前に決める。後から移る道は原則ない。5. 加入は増口前提で小さく始め、所得が伸びた年に増やす。

訴えられた側：1. 資格喪失の通知が来たら、喪失日と事由を必ず特定する。保険料免除が原因なら、免除の要否そのものを年金事務所と再検討する余地がある。2. 既に払った掛金は返還されないが、加入員期間分は将来の年金として保全される。通知書の期間表示が実際の納付月数と合っているか照合する。3. 再び第1号被保険者になれば再加入は可能。4. 掛金が未納の月は年金額に反映されないため、長期滞納時の取扱いを基金に直接確認する。

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。関連して、基金の年金・一時金を受ける権利は支給事由が生じた時から5年で時効消滅する（国民年金法102条、最新の改正状況をご確認ください）。加入の側では60歳到達で加入員資格を喪失し、それ以降は任意加入被保険者となる場合を除いて加入できない。

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年）改正・平成3年（1991年）施行 新設：国民年金基金制度が創設され、基金を地域型と職能型の二本立てとする分類が法定された。第1号被保険者の二階部分不在という構造的格差を、任意加入の上乗せ制度で補う設計が導入された
2. 2.平成31年／令和元年（2019年）4月1日 改正：全国の地域型基金と多くの職能型基金が合併して全国国民年金基金が発足し、職能型は弁護士・歯科医師・司法書士の三基金が残る形となった。これに先立つ地域要件緩和の具体的な改正条項は要検証