国民年金法 第115条の2（種類）

国民年金の第1号被保険者が老齢基礎年金に上乗せする年金を受けるための公的な仕組みです。国民年金法115条の2により、地域型基金と職能型基金の二種類とされています。

国民年金の第1号被保険者であることが前提です。2019年4月の合併で全国国民年金基金に一本化され、居住地を問わず第1号被保険者であれば加入の対象になります。

あります。2019年4月の合併後も、弁護士・歯科医師・司法書士の三つの職能型基金が残っています。それ以外の職業では職能型を選ぶ余地はありません。

第1号被保険者でなくなったとき、60歳に達したとき、国民年金保険料の免除を受けたとき、死亡したときなどです。掛金が苦しいという事情は喪失事由に含まれません。

併用できますが、掛金は合算して月68,000円が上限です。基金に3万円を拠出すればiDeCoで動かせる枠は38,000円に縮みます。配分は加入前に決めるのが安全です。

同時には使えません。基金に加入すると月400円の付加保険料は納付できなくなります。納付期間が長い人ほど付加年金は有利なため、加入前に比較すべき論点です。

第2号被保険者になった時点で加入員資格を失います。法人成りして自社から給与を取る場合も同じです。払込済みの掛金は返還されず、加入員期間分が将来の年金として保全されます。

掛金は全額が社会保険料控除の対象となり、その年の課税所得を直接圧縮します。所得が伸びた年に口数を増やす設計が実務上とられる理由がここにあります。

そもそも選べる人が限られる。職能型基金が残っているのは弁護士、歯科医師、司法書士の三職種で、それ以外は全国国民年金基金（地域型）一択になる（115条の2、126条）。業界裏話ヒント：職能型は廃業や転職でその職業を離れた時点で資格を失うが、地域型は第1号被保険者である限り続く。判断軸は利回りではなく「自分はどの出来事で外されるか」である。

自己都合の任意脱退という制度はない。資格喪失は法定事由に限られ、掛金の支払いが苦しいことは事由に含まれない（115条の2以下の基金加入員に関する規定）。業界裏話ヒント：国民年金保険料の免除を申請すると加入員資格を失う。生活が苦しくて免除に踏み切った結果、基金からも外れる。iDeCoは拠出を止めても加入は続くので、この非対称を知らずに両者を並べて比較している人が多い。