国民年金法 第125条（役員の職務）

国民年金法125条1項により、基金を対外的に代表し、その業務を執行する役員です。事故があったときや欠けたときは、あらかじめ理事長が指定した理事が職務を代理します。

同条4項に基づき基金の業務を監査する役員です。5項により、監査結果に基づき必要と認めるときは理事長又は代議員会に意見を提出できます。

加入員の代表機関で、基金の重要事項を審議します。125条5項は監事の意見の提出先として代議員会を明示しており、理事長を経由しない監査情報のルートになっています。

止まりません。125条1項は、理事のうちからあらかじめ理事長が指定する者が職務を代理し、又は職務を行うと定めています。事前指定がないと代理者の特定に手間取ります。

はい。125条2項により理事の過半数で決します。ただし「規約に別段の定めがある場合を除くほか」とされ、可否同数のときは理事長が決します。

125条3項は、理事が理事長の定めるところにより理事長を補佐して積立金の管理及び運用に関する業務を執行できると定めます。実際の分担は規約と内部規程で決まります。

加入している基金が公表する規約・事業報告で確認します。125条2項の「規約に別段の定め」がどう置かれているかで、理事会の議決ルールが変わります。

違います。iDeCo は加入者本人が運用商品を選びますが、国民年金基金は125条の理事会と監事に運用の意思決定と監査が委ねられます。掛金枠は両者で共有します。

解散しても年金が消えるわけではない。中途脱退者や解散した基金の加入員に対する年金の支給は、国民年金基金連合会が引き継ぐ仕組みが法律上用意されている。日々の監視役は本条4項の監事で、その結果は5項により理事長を経ずに代議員会へ直接出すこともできる。実務のポイント：基金の体力は加入時のパンフレットではなく、毎年の事業報告と財政決算に出る。予定利率と積立水準の二つを先に見る人が、実際の安全度を知っている側になる。

監事にできるのは本条4項の監査と5項の意見提出までである。会社法381条の監査役に認められるような違法行為の差止請求権は、本条には書かれていない。実効的な経路は、代議員会の議題に乗せることと、厚生労働大臣の監督権限を動かすことになる。実務のポイント：監事への申入れは代議員会の日程から逆算して出すと意見に反映されやすい。開催直前に出した苦情は、事実上その回では扱われず次年度送りになる。