国民年金法 第125条の2（理事の義務及び損害賠償責任）

解説

自営業やフリーランスの老後を上乗せで支える国民年金基金。その理事の椅子は、加入者仲間の互選で回ってくる、半ば名誉職の顔をしている。だが125条の2が書いている中身は、名誉職のそれではない。理事は法令、厚生労働大臣の処分、規約、そして代議員会の議決を守り、基金のために忠実に職務を遂行しなければならない。この「忠実に」は、会社の取締役に課される忠実義務（会社法355条）と同じ系譜の言葉である。そして2項。任務を怠れば、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。連帯とは、任務懈怠を認められた理事たちが、それぞれ損害の全額を請求されうるという意味だ。議案を精査せずに賛成した理事も、自分の任務懈怠を問われれば同じ列に並ぶ。しかも会社法にある責任の一部免除や責任限定契約に相当する明文が、国民年金法には見当たらない。名前を貸すだけのつもりでいた人が、いちばん安全弁の少ない椅子に座っている。

法的な位置づけ

国民年金法125条の2は、国民年金基金の理事の忠実義務と任務懈怠責任を定める規定である。第1項は、同法125条3項に規定する基金の業務について、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び代議員会の議決の遵守と、基金のための忠実な職務遂行を求める。第2項は、その任務を怠った理事が基金に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる旨を規定する。

こんなときに使う

• 積立金の運用委託先を切り替える議案が、次の理事会にかかっている。資料が届いたのは会議の3日前、200ページ。読まずに賛成し、その委託先が数年後に大きな損失を出したとき、あなたの名前は賛成者として議事録に残っている。任務懈怠を問われる側に回るのは、資料を開かなかったこの3日間である
• もし理事の一人が独断で規約に反する支出をしたら、何も知らなかった他の理事はどうなる？ 2項は連帯と書くが、責任の前提はあくまで各理事の任務懈怠である。他の理事の明白な逸脱を放置していたと評価されれば、知らなかったことがそのまま免罪符にはならない
• 厚生労働大臣からの報告徴収の通知が届いた。理事長は形式的なものだと言う。その一言を信じて何もしなかった経緯が、記録として残る
• 第1号被保険者として月3万円を基金に積んでいるあなたへ。その原資を守る最後の錠前が、理事の忠実義務である。ただし2項が損害賠償の相手方として定めるのは基金に対してであって、加入員個人に対してではない。この一語の差が、いざというときの動き方を根本から変える
• 同業の集まりで、友人が国民年金基金の理事に推された、断りづらいと相談してくる。あなたは報酬の額よりも先に、役員賠償責任保険の有無と議事録の作り方を聞くことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 損害の特定：どの決議、どの支出、どの運用判断で、いくら減ったのかを日付と金額で切り出す2. 監事に監査を求め、理事会・代議員会の議事録と決裁書類の開示を請求する。2項の請求権者は基金であるため、まず内部を動かすのが最短ルートである3. 任務懈怠を、法令・規約違反型か、善管注意義務違反型（プロとして当然払うべき注意を欠いた型）かに整理する。前者は違反条項の指摘で足りるが、後者は当時の判断過程の不合理性まで示す必要がある4. 複数の理事が関与していれば2項の連帯を使い、資力のある理事を含めて請求先を組む

訴えられた側：1. まず適用範囲を確定する。本条が対象とするのは125条3項に規定する基金の業務であり、そこに関与した事項かどうかが出発点2. 当時入手できた情報と判断過程を時系列で復元し、議事録・比較資料・外部専門家の意見書を集める。結果の悪さではなく過程の合理性が争点になる3. 代議員会の議決に従っただけという主張は原則として通らない。列挙の順序どおり法令と規約が上位にあり、違法な議決を執行したこと自体が任務懈怠と評価されうる4. 基金が役員賠償責任保険に加入しているか、自分の就任期間が保険期間に入っているかを直ちに確認する

時効（請求できる期限）：本条には特定の時効は定められていないが、一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。起算点は、基金側が損害の発生と当該理事の任務懈怠を知った時であり、退任していても時効完成までは追及されうる

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 新設：国民年金基金制度の創設（平成元年の国民年金法改正、平成3年4月施行）に伴い、基金の役員に関する規定群が整備された。本条の具体的な新設・改正時期および文言の変遷は、e-Gov 法令検索の沿革で要確認。