国民年金法 第125条の3（理事の禁止行為等）

解説

国民年金基金に毎月掛金を払っている人のうち、自分の老後資金を実際に誰が動かしているかを確かめた人はほとんどいない。答えは基金の理事である。125条の3第1項は、理事が自己または当該基金以外の第三者の利益を図る目的で、積立金の管理運用の適正を害する行為をすることを禁じる。ここで気付いてほしいのは、何が禁止行為かを条文自身は一つも書いていない点だ。中身は丸ごと厚生労働省令（厚生労働大臣が定める細則ルール）に委ねられている。条文だけを読んでも、違反かどうかは判定できない。さらに効くのが第2項である。違反した理事を「交代させることができる」。「しなければならない」ではない。判断するのは基金の代議員会（加入員側から選ばれた代表が議決する内部の会議体）だ。あなたの老後資金を守る最後の門番は、行政でも裁判所でもなく、基金の内部自治の側に置かれている。

法的な位置づけ

国民年金法125条の3は、国民年金基金の理事に対する行為規制を定める規定である。1項は、自己または当該基金以外の第三者の利益を図る目的で、積立金の管理及び運用の適正を害する行為として厚生労働省令が定めるものを禁止する。2項は、違反した理事について、規約の定めに従い代議員会の議決を経て交代させる途を基金に認める。

こんなときに使う

• もし、あなたが加入している基金の理事が、旧知の人物が関与する運用先へ積立金を回していたとしたら？ 損失が表面化しても、本条が用意しているのは代議員会での交代決議だけである。減った積立金を取り戻す作業は、理事個人への損害賠償として別の土俵で立てるしかない
• あなたが職能型基金の理事に就任した。長い付き合いの金融機関の担当者から「今期だけ少し付き合ってもらえませんか」と持ちかけられる。断りにくい相手だ。だがその一本の電話に応じた瞬間、あなたは省令の禁止行為リストに触れる側へ立場が入れ替わる
• 代議員会の招集通知が届いた。議題に理事一名の交代がある。理由欄が一行しかないとき、読むべきはその一行の裏にある省令違反の中身だ。
• 代議員会まであと10日。運用委託先の選定に不透明な点があると気付いた加入員のあなたは、議決権を持つ代議員へ書面で情報を届けなければならない。会議が閉じてしまえば、次の招集まで実質的に打つ手がなくなる
• 自営業の友人が「国民年金基金は国がやってるから安心でしょ」と言ってくる。運用主体は基金という別法人であり、適正を担保しているのは理事の忠実義務と省令の禁止行為リストだ、と三分で説明できるか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 基金の事業報告書と運用状況の資料を取り寄せ、運用委託先と取引の相手方を確認する2. 疑問点は書面で照会し、送付日と回答日を記録に残す3. 監事（理事の職務執行を監査する立場の役員）に申し出る4. 代議員会の招集通知が届いたら、議決権を持つ代議員へ書面で問題提起し、議題化を求める5. 積立金に実損が出ている場合は、交代とは別枠で理事個人への損害賠償を検討する（民法644条、709条）

訴えられた側：1. まず厚生労働省令の禁止行為を条項単位で確認する。抽象的な忠実義務違反（125条の2）と、本条1項の具体的な禁止行為違反は争点が別である2. 「自己又は当該基金以外の第三者の利益を図る目的」という主観要件が入口なので、目的の不存在を示す稟議書・比較検討資料・議事録を時系列で揃える3. 代議員会の交代決議は規約の定めに従う手続なので、招集・定足数・議決要件の履践を確認する4. 交代を受け入れても損害賠償責任は消えない。二つを切り離して防御を組む

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。理事の交代は規約の定める代議員会の議決手続に従うため、実際の期限は各基金の規約次第となる。理事個人に対する損害賠償請求権については、特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）