国民年金法 第125条の4（理事長の代表権の制限）

解説

国民年金基金の理事長が、自分が役員を務める会社に基金の事務を委託する。契約書に押されているのは理事長印ひとつ。この契約は、基金の側からひっくり返せる可能性がある。国民年金法125条1項は「理事長は、基金を代表し、その業務を執行する」と定めるが、125条の4はそこに穴を開ける。基金と理事長の利益が相反する事項について、理事長は代表権を有しない。しかも代わりに基金を代表するのは監事なら誰でもよいわけではない。124条5項により監事は二人選ばれるが、代表できるのは学識経験を有する者のうちから選任された側だけで、代議員から選ばれた監事はここでは代表できない。理事長に事故があったときにその職務を代理する者も、同じ制限を受ける。つまり、あなたが加入員でも取引相手でも、署名欄を見た瞬間に、その契約が最初から無権代表だったかどうかを判断できる。

法的な位置づけ

国民年金法125条の4は、国民年金基金の代表権に関する例外規定であり、基金と理事長との利益が相反する事項については理事長が代表権を有せず、学識経験を有する者のうちから選任された監事が基金を代表する旨を定める。理事長の職務代理者にも同一の制限が及び、同法125条1項が定める理事長の代表権原則に対する部分的な遮断として機能する。

こんなときに使う

• 基金と業務委託契約を結ぼうとしている業者が、理事長の親族企業だったら？ 相手方であるあなたは理事長の署名だけで締結したあと、数年後に基金から「あれは代表権のない者の署名だ」と主張されるリスクを抱え続ける。締結の場で代表者が学識経験監事になっているかを確認するだけで、そのリスクは消える
• 理事長であるあなたが、基金から退職慰労金の支給を受ける。相手は基金、受け取るのはあなた。この一件についてだけ、あなたに代表権はない
• 代議員会まであと10日。理事長が自ら署名した運用委託契約が議題に上がっている。追認するのか、効力が及んでいないと主張するのか。無権代表のまま履行だけが進むと、既払金の清算範囲が膨らみ、選べる選択肢そのものが実務上狭まっていく
• 自営業のあなたが老後資金として国民年金基金に掛金を払っている。ある日、積立金の運用委託先が理事長の関係先だと知る。加入員として何を根拠に問題提起するのか。125条の4は、その契約が誰の名で結ばれたかという一点を、正面から争点にできる条文である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書と議事録で署名者を特定、理事長本人か職務代理者かを確認2. 相手方が理事長本人、その親族、支配する会社かを洗い出し、利益相反該当性を整理3. 学識経験を有する者のうちから選任された監事に事実を伝え、基金として追認するか効力を争うかを代議員会の議題に上げる4. すでに損害が出ていれば、理事の忠実義務と損害賠償責任（125条の2）、禁止行為（125条の3）の該当性を並行して検討する

訴えられた側：1. 自分が当事者側に立つ案件を全件洗い出し、進行中のものは学識経験監事を代表者として締結し直す2. 締結済みのものは隠さず代議員会に開示し、追認の可否を機関決定に委ねる。隠蔽が判明した時点で情状は一気に悪化する3. 125条の3第1項の禁止行為に触れていれば、代議員会の議決で交代させられる（同条2項） 4. 報酬や退職慰労金は規約上の根拠と手続を先に固めてから受領する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はない。ただし無権代表の状態は相手方から本人側への催告（民法114条）で早期に確定しうるため、放置期間が長いほど事実上追認扱いされる圧力が高まる。既払金の返還や損害賠償の請求には一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：125条の4は代表権そのものを個別事項について剥奪する規定であり、内部の意思決定手続の要否とは次元が異なる。代議員会や理事の過半数決定が適法でも、外部に出す意思表示が理事長名であれば代表権の瑕疵は治癒しないと解される。

通説：代表権を欠く者の行為は無権代理の規定を類推適用して処理する。基金の追認により遡及的に有効となり（民法116条）、追認がなければ相手方は理事長個人に対し履行または損害賠償を請求しうる（民法117条）。