国民年金法 第111条

受給要件を満たさないのに届出を偽ったり怠ったりして年金を受け取る行為です。死亡届の未提出、症状回復後の診断書の虚偽、失権事由の不申告などが典型例で、国民年金法 111 条の処罰対象となります。

金額の下限はありません。111 条は「偽りその他不正な手段により給付を受けた者」を対象とし、少額でも成立します。ただし実務では金額より悪質性や調査への対応が告発の分かれ目になります。

住民基本台帳との突合、現況届や診断書の未提出、金融機関からの照会、親族や第三者からの通報などが端緒です。日本年金機構はまず書面照会を行い、その回答内容が次の展開を左右します。

刑事は 111 条の法定刑に対応する公訴時効が 3 年、詐欺罪が成立する場合は 7 年です。行政上の返還請求は不正行為があった場合に時効の扱いが通常と異なり、対象期間が数年に及ぶことがあります。

年金事務所や日本年金機構の窓口・電話で情報提供でき、匿名でも受け付けられます。ただし匿名の場合は事実確認に時間がかかり、通帳の記録など裏付けがあるほど調査が進みやすくなります。

免除・納付特例は保険料の負担軽減であり、給付そのものではないため 111 条の「給付を受けた者」に直ちに当たるとは限りません。ただし虚偽申告は別途 112 条の届出関係の罰則や刑法上の問題を生じます。

再婚は失権事由で、事実婚も婚姻とみなされます。届出をせず受給を続ければ「不正な手段」と評価されうるため、同居開始や住民票の異動の時点で速やかに年金事務所へ届け出る必要があります。

国民年金法 23 条により不正に受けた給付は徴収の対象となり、事案によっては法令に基づく加算が生じます。返還額と加算の有無・計算は年金事務所に確認し、分割納付の相談も同時に行うのが実務的です。

死亡の事実を知りながら届出をせず使用を続けたなら 111 条の射程に入りますが、気付いてすぐ年金事務所に申告し返還すれば、実務上は過払い返還として処理されるのが通例です。なお死亡月分までは未支給年金として遺族が請求できます（同法 19 条）。業界裏話ヒント：年金事務所の窓口では、自分から申し出た事案と調査で発覚した事案が内部記録上まったく別扱いになる。同じ金額でも、先に行くか呼ばれてから行くかで担当者の裁量の幅が変わる

症状が実際に変わっていないなら何も問題ありません。危険なのは、改善しているのに従前どおりの記載を依頼する行為で、これは 111 条の不正な手段に該当しえます。医師が事情を知りつつ応じれば医師も共犯となり、虚偽診断書作成（刑法 160 条）の問題も生じます。業界裏話ヒント：更新時の等級変更は年間で相当数あり、機構は複数回の診断書を並べて経時変化を見ている。前回のコピーのような診断書は、内容が同じであること自体が確認対象として目立つ

法的な保証はありません。返還は民事的な清算、刑事罰は別軌道です（返還は同法 23 条、罰則は 111 条）。ただし全額返還と自主申告は、検察官が起訴猶予を判断する際の中心的な情状として機能します。業界裏話ヒント：機構が刑事告発に踏み切る事案は、金額の大きさより悪質性、とくに書類の偽造や第三者の関与、調査への非協力があるかどうかで選別される傾向がある。金額が小さくても、調査に嘘を重ねた事案のほうが告発されやすい