国民年金法 第23条（不正利得の徴収）

不正な手段で年金給付を受けた者から、厚生労働大臣が受給額の全部又は一部を徴収できると定める規定です。訴訟を経ずに行政処分として徴収できる点が特徴です。

金額の下限は条文にありません。23 条は「全部又は一部」と定めるだけで、対象期間の受給額全体が起点になります。少額でも徴収対象になり得ます。

処分を知った日の翌日から 3 か月以内に社会保険審査官へ審査請求します（101 条）。決定に不服なら 2 か月以内に社会保険審査会へ再審査請求します。

23 条は「全部又は一部」と規定し、全額徴収を義務づけていません。経緯と生活実態を書面で示せば、一部徴収や分割納付を検討させる余地があります。

督促を経て、95 条・96 条により国税滞納処分の例で預金や給与が差し押さえられます。判決も裁判所の関与も不要である点が民間債権と決定的に違います。

なり得ます。行政は積極的な虚偽だけでなく、105 条の届出義務に反する不申告も「偽りその他不正の手段」と構成する運用をとります。

します。法律上の再婚だけでなく事実上の婚姻関係も失権事由です。届け出なければ 23 条の徴収と不正認定の対象になり得ます。

徴収金は一身専属ではないため、相続債務として承継されるのが原則です。相続放棄の可否は熟慮期間の起算点をどう主張するかにかかります。

別軌道である。23条の徴収は金銭の回収であり、刑事責任は国民年金法111条の2や刑法246条の詐欺罪が担う（最新の改正状況をご確認ください）。全額返した後に立件された例もある。業界裏話ヒント：分岐を左右するのは金額より「いつ返したか」。調査の照会文書が届いた段階で自ら申し出て返還計画を提出した案件と、催告を無視し続けた案件では、同額でも扱いが変わる。

督促を経て、国民年金法95条・96条により国税滞納処分の例で預金や給与が差し押さえられる。判決も裁判所の関与も要らない点が民間の債権と決定的に違う。業界裏話ヒント：分割納付の相談は督促状が出る前に入れること。督促後は滞納処分の手続が動き出しており、同じ「月3万円ずつ」でも通る余地が細くなる。まず一報を入れて記録に残す。

起こせない。国民年金法101条の2により、社会保険審査官への審査請求の決定を経た後でなければ取消訴訟を提起できない審査請求前置である。期限は処分を知った日の翌日から3か月。業界裏話ヒント：審査請求書の理由欄を数行で済ませる人が多いが、ここで出した主張と資料がそのまま後の訴訟の土俵になる。最初の一通に全部書く。

徴収金は一身専属ではないため相続債務として承継されるのが原則である。ただし相続放棄の熟慮期間3か月（民法915条）の起算点は「自己のために相続の開始があったことを知った時」であり、債務の存在を知った時から起算した判例がある（最判昭和59.4.27）。業界裏話ヒント：役所の担当者が「もう放棄できない」と言っても、それは法的判断ではない。通知を受け取った日付を保全し、家庭裁判所へ相談する。