国民年金法 第112条

逮捕されません。112条は未納を一切罰していません。未納に対する国の手段は督促、延滞金、財産の差押えという滞納処分であり、刑罰の系統とは別軌道です。

届出と調査に関する罰則規定です。12条違反の虚偽届出、106条1項の提出命令への不従、職員の質問への不答弁・虚偽陳述を、六月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金で処罰します。

免除の取消と保険料の遡及請求という行政処理に加え、事実と違うと知って書いた場合は112条の虚偽の届出として刑罰の対象になり得ます。単純な記載ミスは故意を欠き対象外です。

無視は112条3号の構成要件をそのまま満たします。106条1項の提出命令に従わない不作為は、条文上、虚偽の書類提出と同じ枠に置かれています。

112条が罰するのは「虚偽の届出」であり、単なる不届出は本条の文言に含まれません。ただし未届は資格記録の不整合を招き、後日の訂正で虚偽と評価される余地を残します。

法定刑が長期5年未満の拘禁刑または罰金であるため、公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条2項）。起算点は虚偽の届出をした時、提出期限を徒過した時、答弁を拒んだ時です。

つきます。罰金も刑罰であり前科として記録されます。資格職の欠格事由や外国人の在留資格更新の審査に影響する場合があるため、罰金だから軽いという理解は危険です。

制度上は併存し得ます。免除取消と保険料の遡及請求は行政処理、112条は刑事処理で別軌道です。実務では自主的な訂正届があれば行政処理に収まることが多いとされます。

112条の「虚偽の届出」は、事実と違うと分かっていて書いた場合を指す。単純な記載ミスや記憶違いは構成要件を満たさない。ただし気付いた後に放置すると、故意の推認材料になる。業界裏話ヒント：年金事務所は市町村の課税情報と照合できる立場にあるため、ずれはほぼ確実に見つかる。見つかってから訂正するのと、自分から訂正届を出すのとでは、担当者の処理方針が刑事告発側に振れるか事務処理側に収まるかで実質的に分かれる

106条1項による質問に答弁せず、または虚偽の陳述をした被保険者は、112条3号で罰則の対象になる。黙秘が安全という刑事手続の発想はここでは通らない。業界裏話ヒント：条文が罰するのは「答弁しないこと」であって「即答しないこと」ではない。日を改めて資料を揃えて回答する、弁護士に相談してから回答すると伝えて記録に残す、という対応は答弁拒否とは性質が異なる。この違いを知らずにその場で押し黙る人が、最も不利な位置に立つ

112条3号の主体は「被保険者」に限定されており、受給権者の分は本号の対象外である。一方、12条2項で世帯主として被保険者に代わって届出をした場合は、虚偽をすれば112条2号で届出をした世帯主自身が問われる。業界裏話ヒント：家族の手続を善意で代行しているつもりでも、条文が名指しするのは届出をした人間である。代行するなら本人の資料を必ず現物で確認し、聞き取りだけで数字を埋めない