国民年金法 第106条（被保険者に関する調査）
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- 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、被保険者の資格又は保険料に関する処分に関し、被保険者に対し、出産予定日に関する書類、子の養育の状況に関する書類、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主若しくはこれらの者であつた者の資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員をして被保険者に質問させることができる。
- 2.前項の規定によつて質問を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
この条文の基本情報
被保険者に関する調査とは何ですか？
定義被保険者に関する調査とは、国民年金法第106条に定められた規定で、「厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、被保険者の資格又は保険料に関する処分に関し、被保険者に対し、出産予定日に関する書類、子の養育の状況に関する書類、被保険…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法第106条（被保険者に関する調査）は、日本の国民年金法に含まれる条文です。
- 国民年金法第106条の条文原文は「厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、被保険者の資格又は保険料に関する処分に関し、被保険者に対し、出産予定日に関する書類、子の養育の状況に関する書類、被保険…」で始まります。
- 国民年金法第106条は第八章に置かれています。
- 国民年金法の公布日は昭和34年4月16日です。
- 国民年金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法第106条の前の条は国民年金法第105条です。
- 国民年金法第106条の次の条は国民年金法第107条です。
- 国民年金法第106条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第106条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141 - 本サイト収録
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第106条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000141/106
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国民年金法106条は、厚生労働大臣が資格・保険料に関する処分のため、被保険者・配偶者・世帯主の資産や収入の書類提出を命じ、職員に質問させることができる。立入検査の権限はない。
Q · 収入がないのに、年金の免除申請でなぜ親や配偶者の書類まで出すよう言われるの？
本人だけでなく配偶者や世帯主の所得も調べられるからです
国民年金の申請免除は、本人・配偶者・世帯主の所得を審査対象とします（国民年金法90条）。そのため同法106条は、厚生労働大臣が資格や保険料に関する処分のために、本人だけでなく配偶者・世帯主、さらに「これらの者であつた者」の資産や収入に関する書類の提出を命じ、職員に質問させることを認めています。ただし与えられた権限は書類提出命令と質問までで、住居への立入検査は条文に書かれていません。
解説
年金事務所から一通の封書が届く。開けると、あなた自身の所得証明だけでなく、配偶者や世帯主の所得を示す書類まで出せと書いてある。その根拠がこの条文だ。厚生労働大臣は、資格や保険料に関する処分をするために必要と認めるとき、あなたに書類その他の物件の提出を命じ、職員に質問させることができる。射程は広い。出産予定日に関する書類、あなた・配偶者・世帯主、さらに「これらの者であつた者」、つまり元配偶者や以前の世帯主の資産や収入にまで及ぶ。だが逆側から読むと、書かれていないことは権限外である。条文のどこにも立入検査の文言がない。職員が家に上がり込んで引き出しを開ける権限は、ここからは出てこない。そして第2項は職員側を縛る条項だ。身分を示す証票を携帯し、あなたが請求すれば提示しなければならない。請求するのはあなたの権利であり、出せない相手は少なくともこの条文の職員ではない。
法的な位置づけ
国民年金法第106条は、被保険者に関する調査の権限を定める規定である。厚生労働大臣は、資格又は保険料に関する処分に関し必要があると認めるときは、被保険者本人のほか配偶者・世帯主およびこれらの者であつた者の資産又は収入に関する書類の提出を命じ、当該職員に質問させることができる。職員には証票の携帯と、請求があるときの提示義務が課される。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.通知書で「資格に関する処分」か「保険料に関する処分」かを確認 封を切ったら、まず何のための調査かを特定する。資格に関する処分なら加入区分や期間、保険料に関する処分なら免除・猶予・徴収が争点となり、求められる書類の性格が変わる。提出期限は条文ではなく命令書の記載による
- 2.請求範囲が本人・配偶者・世帯主・元配偶者に収まるか照合 106条が対象とするのは被保険者本人、配偶者、世帯主、およびこれらの者であつた者の資産・収入である。この範囲から外れる人物の書類を求められている場合は、根拠を書面で照会する
- 3.提出と同時に免除・納付猶予・学生納付特例を申請 書類を出すだけで終わらせない。同じ窓口で免除申請を重ねると、滞納処分ルートに乗る前に免除ルートへ分岐できる。学生なら学生納付特例は本人の所得だけで判定されるため、世帯所得で落ちる人でも通る可能性がある
- 4.訪問調査では先に証票の提示を求める 職員が訪ねてきたら、質問に答える前に身分を示す証票の提示を求める。第2項は請求があれば提示する義務を課しているため、本物なら必ず出る。質問には玄関先で応じ、住居内の書類提示を求められたら根拠を確認する
- 5.不利な処分が出たら3か月以内に審査請求 免除却下や保険料賦課の処分に不服がある場合、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求する。取消訴訟はこの決定を経た後にしか起こせないため、期限管理が最優先となる
- 6.未納期間が残っていないか納付要件を点検 免除が認められなかった期間は未納として扱われる。未納期間中の事故や死亡では障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件を満たさない危険があるため、ねんきんネットや年金事務所で納付記録を必ず確認する
よくある質問 AI による整理
Q1国民年金法106条とは何ですか？
被保険者に関する調査の規定です。厚生労働大臣が資格や保険料の処分のために、書類その他の物件の提出を命じ、職員に質問させる権限を定めています。第2項は職員の証票提示義務です。
Q2年金の免除申請でどんな書類を求められますか？
所得や資産の状況を示す書類が中心です。条文は出産予定日に関する書類、本人・配偶者・世帯主およびこれらの者であつた者の資産・収入に関する書類その他の物件を挙げています。
Q3元配偶者の収入まで調べられるのですか？
条文の「これらの者であつた者」は元配偶者や以前の世帯主を含みます。過去の期間の資格や保険料が問題になる場合、当時の資産・収入資料が請求対象になりえます。
Q4年金事務所の調査を無視したらどうなりますか？
提出命令違反や虚偽答弁は罰則の対象になりえます（同法113条、現行効力は要確認）。より現実的な損失は、免除が認められず未納期間が残ることです。
Q5年金機構の職員は家の中を調べられますか？
106条が定めるのは書類提出命令と質問までで、立入検査の文言はありません。住居内の捜索に当たる要求には、その法的根拠を確認するのが筋です。
Q6産前産後の保険料免除にはいつ届出しますか？
出産予定日の6か月前から届出でき、免除期間は納付済期間として年金額に反映されます。106条が「出産予定日に関する書類」を名指しするのはこの制度に対応するためです。
Q7世帯分離すれば年金免除は通りますか？
申請免除の審査対象は本人・配偶者・世帯主の所得です（同法90条）。世帯主が変われば判定に用いる所得も変わりえますが、住民票上の実態が伴わない分離は認められません。
Q8免除が却下されたら不服申立てはできますか？
処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求します。その決定に不服なら社会保険審査会へ再審査請求という順序です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1収入ゼロの無職なのに、年金の免除が却下されました。なんでですか？
申請免除の所得審査は本人だけを見ない。配偶者と世帯主の所得も判定に入る（国民年金法90条）ためで、本条が世帯主の書類まで請求できる根拠もそこにある。実家暮らしなら親の所得で落ちる。実務のポイント：学生納付特例（同法90条の3）は本人の所得だけで判定される。同じ実家暮らしでも、学生であるかどうかで結論が正反対になる
Q2「年金事務所の者です」と訪ねてきた人、家に入れないとまずいですか？
第2項が職員に証票の携帯と、請求があれば提示する義務を課している。まず提示を求めること。そして第1項が与えるのは書類提出命令と質問だけで、住居への立入検査は条文に書かれていない。実務のポイント：質問への不答弁や虚偽答弁は罰則の対象になりうる（同法113条）が、玄関先で答えることと家に上げることは法的にまったく別の話である
間違えやすい点 AI による整理
- 「自分は無収入なのに、なぜ親や配偶者の書類まで出す必要があるのか」という問いの立て方自体がずれている。国民年金の申請免除は、そもそも判定単位が個人ではなく世帯である（国民年金法90条は本人・配偶者・世帯主の所得を審査対象とする）。この条文が世帯主の書類まで請求できるのは、審査対象がもともと世帯だからだ。個人単位で考えている限り、却下理由は永遠に理解できない
- 調査を無視するリスクを、多くの人が罰則の話だと思っている。罰則は確かにある（国民年金法113条）が、本当に致命的なのはその先だ。書類が出ないと免除は認められず、その期間は未納として扱われる。未納期間中に事故で障害を負ったり死亡したりすると、障害基礎年金・遺族基礎年金が納付要件を満たさず丸ごと不支給になりうる。数十万円の罰金より、数千万円の年金が消える方が現実的な損害である
- 「調査が来た＝差押えの前触れ」と身構える人は多い。だが条文をよく読めば、対象は「被保険者の資格又は保険料に関する処分」であり、その中には免除・納付猶予の可否判断も含まれる。あなたを取り立てるための手続であると同時に、あなたを免除に載せるかどうかを決めるための手続でもある。逃げると、後者の道だけが閉じる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 誰が動くか | 国民年金法106条：行政（厚生労働大臣・当該職員）が調査する | 国民年金法105条：被保険者側が自ら届け出る 厚生年金保険法100条：行政が事業所に対して調査する |
| 権限の内容 | 書類その他の物件の提出命令＋質問 | 届出・申請の義務づけ（調査権ではない） 文書提出命令・質問に加え、事業所への立入検査まで認める |
| 情報の射程 | 本人・配偶者・世帯主・これらの者であつた者の資産と収入 | 本人の資格得喪・住所氏名等の異動 事業所の帳簿書類と被用者の報酬に関する記録 |
| 住居への立入り | 条文に規定がない（権限外） | そもそも調査規定ではない 事業所に限り立入検査が明文化されている |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は個別法の調査権に加え、行政程序法が職権調査の一般原則を置く。日本の個別法方式に対し、一般法で調査手続を包括的に統制する点が異なる
韓国も公団が加入者・使用者に対し資料提出を求める仕組みを持つ。実施主体が公団であり、日本の機構委任構造と近い
ドイツは給付関係者の協力義務を社会法典総則に置き、社会データの収集・利用手続を SGB X が横断的に規律する。データ保護法制との接続が明示的
米国は SSA に記録・証拠の要求権を認めるが、所得審査は原則として本人（および配偶者）単位で、日本のような世帯主の所得を含める構造ではない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 実家暮らしで収入ゼロ。保険料免除を申請したら、年金事務所が親の所得証明まで出せと言ってきた。自分と関係ない他人の書類を、なぜ役所が要求できるのか？
- 自営業で妊娠中、出産予定日まであと2か月。産前産後期間の保険料免除は予定日の6か月前から届出でき、免除されても保険料を納めたものとして年金額に反映される。この条文が「出産予定日に関する書類」をわざわざ名指ししているのはそのためだ。届け出ないまま出産日を迎えれば、本来払わなくてよかった数万円がそのまま口座から引き落とされ続ける
- 平日の午後、「年金機構の者ですが、収入の状況をうかがいたい」と玄関に人が立つ。あなたは調査を受ける側であり、同時に第2項の権利者でもある。証票の提示を求め、質問には玄関先で答え、部屋の中の書類を見せろという要求は根拠を尋ねる。この三手を知っているかどうかで、その15分の主導権が変わる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 通知書で「資格に関する処分」か「保険料に関する処分」かを確認する。求められている書類の性格が変わる2. 請求範囲が本人・配偶者・世帯主・元配偶者のどれに当たるか照合し、外れる分は根拠を書面で尋ねる3. 提出と同時に免除・納付猶予・学生納付特例を申請する。申請免除は原則として申請時点から2年1か月前の月分まで遡れる（最新の改正状況をご確認ください） 4. 不利な処分が出たら、処分を知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求（国民年金法101条）。取消訴訟はこの決定を経た後にしか起こせない
訴えられた側：放置や虚偽で立場を悪くした場合の立て直し。1. 期限を過ぎていても年金事務所に自分から連絡して提出する。命令違反や虚偽答弁は罰則の対象になりうる（国民年金法113条、最新の改正状況をご確認ください）が、本当の損失は免除が通らず未納期間が残ることだ2. 誤った書類を出したなら、処分が確定する前に自ら訂正を申し出る3. 訪問調査では証票の提示を求め、質問には答えつつ、住居内の捜索に当たる要求は条文上の根拠を確認する4. 未納期間が残ったら、障害・遺族の納付要件に穴が開いていないか必ず確認する
時効（請求できる期限）：本条自体に提出期限の定めはなく、命令書に記載された期限による。調査を経た処分に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求（社会保険審査官及び社会保険審査会法4条）、その決定に不服なら社会保険審査会へ再審査請求。保険料を徴収する権利・還付を受ける権利の時効は2年（国民年金法102条）
学説
行政法上の通説：本条は行政調査の一類型であり、権限行使の相手方に対する物理的強制を伴わない間接強制型の調査と解される。立入検査が明文化されていない以上、住居内の捜索に相当する行為は本条を根拠にできない
社会保険法学上の理解：免除審査が世帯単位である以上、本人以外の資産・収入の把握は制度上不可避であり、調査の人的射程の広さは審査単位の帰結として説明される。射程の広さと手段の弱さの非対称が本条の均衡点とされる
改正沿革 AI による整理
- 平成19年（2007年）改正、平成22年（2010年）1月施行 社会保険庁の廃止と日本年金機構の発足に伴い、調査権限の主体が社会保険庁長官から厚生労働大臣に改められた。実際の調査事務は同法の委任規定により日本年金機構が担う体制となった
- 平成28年（2016年）改正、平成31年（2019年）4月施行 産前産後期間の保険料免除（88条の2）の創設に対応し、提出を命じうる書類として「出産予定日に関する書類」が明示された
改正の年表
- 1.平成19年（2007年）改正・平成22年（2010年）1月施行 改正：社会保険庁の廃止と日本年金機構の発足に伴い、調査権限の主体が社会保険庁長官から厚生労働大臣に改められ、実際の調査事務は委任規定により日本年金機構が担う体制となった
- 2.平成28年（2016年）改正・平成31年（2019年）4月施行 改正：産前産後期間の保険料免除（88条の2）の創設に対応し、提出を命じうる書類として「出産予定日に関する書類」が明示された
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