要点国民年金法106条は、厚生労働大臣が資格・保険料に関する処分のため、被保険者・配偶者・世帯主の資産や収入の書類提出を命じ、職員に質問させることができる。立入検査の権限はない。
Q · 収入がないのに、年金の免除申請でなぜ親や配偶者の書類まで出すよう言われるの？
本人だけでなく配偶者や世帯主の所得も調べられるからです
国民年金の申請免除は、本人・配偶者・世帯主の所得を審査対象とします（国民年金法90条）。そのため同法106条は、厚生労働大臣が資格や保険料に関する処分のために、本人だけでなく配偶者・世帯主、さらに「これらの者であつた者」の資産や収入に関する書類の提出を命じ、職員に質問させることを認めています。ただし与えられた権限は書類提出命令と質問までで、住居への立入検査は条文に書かれていません。
年金事務所から一通の封書が届く。開けると、あなた自身の所得証明だけでなく、配偶者や世帯主の所得を示す書類まで出せと書いてある。その根拠がこの条文だ。厚生労働大臣は、資格や保険料に関する処分をするために必要と認めるとき、あなたに書類その他の物件の提出を命じ、職員に質問させることができる。射程は広い。出産予定日に関する書類、あなた・配偶者・世帯主、さらに「これらの者であつた者」、つまり元配偶者や以前の世帯主の資産や収入にまで及ぶ。だが逆側から読むと、書かれていないことは権限外である。条文のどこにも立入検査の文言がない。職員が家に上がり込んで引き出しを開ける権限は、ここからは出てこない。そして第2項は職員側を縛る条項だ。身分を示す証票を携帯し、あなたが請求すれば提示しなければならない。請求するのはあなたの権利であり、出せない相手は少なくともこの条文の職員ではない。
国民年金法第106条は、被保険者に関する調査の権限を定める規定である。厚生労働大臣は、資格又は保険料に関する処分に関し必要があると認めるときは、被保険者本人のほか配偶者・世帯主およびこれらの者であつた者の資産又は収入に関する書類の提出を命じ、当該職員に質問させることができる。職員には証票の携帯と、請求があるときの提示義務が課される。
AI 輔助整理，以條文原文為準
被保険者に関する調査の規定です。厚生労働大臣が資格や保険料の処分のために、書類その他の物件の提出を命じ、職員に質問させる権限を定めています。第2項は職員の証票提示義務です。
所得や資産の状況を示す書類が中心です。条文は出産予定日に関する書類、本人・配偶者・世帯主およびこれらの者であつた者の資産・収入に関する書類その他の物件を挙げています。
条文の「これらの者であつた者」は元配偶者や以前の世帯主を含みます。過去の期間の資格や保険料が問題になる場合、当時の資産・収入資料が請求対象になりえます。
提出命令違反や虚偽答弁は罰則の対象になりえます（同法113条、現行効力は要確認）。より現実的な損失は、免除が認められず未納期間が残ることです。
106条が定めるのは書類提出命令と質問までで、立入検査の文言はありません。住居内の捜索に当たる要求には、その法的根拠を確認するのが筋です。
出産予定日の6か月前から届出でき、免除期間は納付済期間として年金額に反映されます。106条が「出産予定日に関する書類」を名指しするのはこの制度に対応するためです。
申請免除の審査対象は本人・配偶者・世帯主の所得です（同法90条）。世帯主が変われば判定に用いる所得も変わりえますが、住民票上の実態が伴わない分離は認められません。
処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求します。その決定に不服なら社会保険審査会へ再審査請求という順序です。
申請免除の所得審査は本人だけを見ない。配偶者と世帯主の所得も判定に入る（国民年金法90条）ためで、本条が世帯主の書類まで請求できる根拠もそこにある。実家暮らしなら親の所得で落ちる。業界裏話ヒント：学生納付特例（同法90条の3）は本人の所得だけで判定される。同じ実家暮らしでも、学生であるかどうかで結論が正反対になる
第2項が職員に証票の携帯と、請求があれば提示する義務を課している。まず提示を求めること。そして第1項が与えるのは書類提出命令と質問だけで、住居への立入検査は条文に書かれていない。業界裏話ヒント：質問への不答弁や虚偽答弁は罰則の対象になりうる（同法113条）が、玄関先で答えることと家に上げることは法的にまったく別の話である
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 誰が動くか | 国民年金法106条：行政（厚生労働大臣・当該職員）が調査する | — |
| 権限の内容 | 書類その他の物件の提出命令＋質問 | — |
| 情報の射程 | 本人・配偶者・世帯主・これらの者であつた者の資産と収入 | — |
| 住居への立入り | 条文に規定がない（権限外） | — |
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