国民年金法 第137条の11

国民年金基金の中途脱退者等の年金給付を引き継ぎ、確定拠出年金法上は個人型年金（iDeCo）の実施主体となる法人です。国民年金法に基づいて設立され、137条の11が意思決定手続を定めます。

連合会の重要事項を議決する合議機関です。規約の変更、毎事業年度の予算、事業報告及び決算その他規約で定める事項は、評議員会の議決を経なければ成立しません（国民年金法137条の11第1項）。

国民年金基金は加入員が直接加入する上乗せ年金の実施主体で、連合会は基金が組織する上部団体です。中途脱退者の年金原資は連合会に引き継がれ、支給も連合会が行います。

加入期間に応じた年金原資は国民年金基金連合会に引き継がれ、将来は連合会から支給されます。数年で脱退した記録も消滅せず、連合会の決算の中で管理され続けます。

運営管理機関は金融機関が担い、商品提供や記録関連業務を行います。連合会は確定拠出年金法上の実施主体で、加入資格の確認や掛金の収納を担う立場です。乗り換えても連合会は変わりません。

毎事業年度の事業報告及び決算は137条の11第1項により評議員会の議決事項とされ、連合会が公表する事業報告書等で確認するのが基本です。公表方法や範囲は連合会の運用によります。

137条の11第4項により、評議員会は監事に対し連合会の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求できます。議決権とは別に置かれた、事後検証のための権限です。

国民年金基金連合会の評議員会の議決事項（規約変更・予算・事業報告及び決算等）、理事長による臨時急施の処分、その事後報告と承認、評議員会の監事監査請求権の4項目です。

掛金納付ごとの収納手数料は国民年金基金連合会が受け取り、その水準は確定拠出年金法55条の個人型年金規約（厚生労働大臣の承認事項）で定まる。国民年金法137条の11の評議員会が議決するのは連合会の規約・予算・決算である。実務のポイント：金融機関ごとに違う運営管理手数料はゼロにできるが、連合会分と事務委託先金融機関分は誰を選んでも同額。比較サイトの「手数料無料」はこの部分を除いた話である（金額は改定されうるので最新の手数料表をご確認ください）

2項は臨時急施を要する場合に理事長の処分を認めるが、3項で次の評議員会への報告と承認を義務づけている。承認が得られなかった場合の処分そのものの効力については、実務上、解釈が分かれる。実務のポイント：現場で争点になるのは効力より責任である。承認されなかった記録は、役員の善管注意義務（その立場のプロとして当然払うべき注意の水準）違反を問う際の一次資料になる