国民年金法 第137条の15（連合会の業務）
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- 連合会は、第百三十七条の十七第四項の規定により年金又は一時金を支給するものとされている中途脱退者及びその会員である基金に係る解散基金加入員に対し、年金又は死亡を支給事由とする一時金の支給を行うものとする。
- 2.連合会は、次に掲げる事業を行うことができる。ただし、第一号に掲げる事業を行う場合には、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
- 一基金が支給する年金及び一時金につき一定額が確保されるよう、基金の拠出金等を原資として、基金の積立金の額を付加する事業
- 二第百二十八条第五項の規定による委託を受けて基金の業務の一部を行う事業
- 三基金への助言又は指導を行う事業その他の基金の行う事業の健全な発展を図るものとして政令で定める事業
- 四国民年金基金制度についての啓発活動及び広報活動を行う事業
- 3.連合会は、基金の加入員及び加入員であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。
- 4.連合会は、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又は金融商品取引業者と、当該連合会が支給する年金又は一時金に要する費用に関して信託、保険若しくは共済の契約又は投資一任契約を締結するときは、政令の定めるところによらなければならない。
- 5.第百二十八条第四項の規定は、前項の信託の契約（運用方法を特定する信託の契約であつて、政令で定めるものを除く。）、保険若しくは共済の契約又は投資一任契約について準用する。
- 6.連合会は、厚生労働大臣の認可を受けて、その業務の一部を信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会その他政令で定める法人に委託することができる。
この条文の基本情報
連合会の業務とは何ですか？
定義連合会の業務とは、国民年金法第137条の15に定められた規定で、「連合会は、第百三十七条の十七第四項の規定により年金又は一時金を支給するものとされている中途脱退者及びその会員である基金に係る解散基金加入員に対し、年金又は死亡を…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法第137条の15（連合会の業務）は、日本の国民年金法に含まれる条文です。
- 国民年金法第137条の15の条文原文は「連合会は、第百三十七条の十七第四項の規定により年金又は一時金を支給するものとされている中途脱退者及びその会員である基金に係る解散基金加入員に対し、年金又は死亡を…」で始まります。
- 国民年金法第137条の15は第四款に置かれています。
- 国民年金法の公布日は昭和34年4月16日です。
- 国民年金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法第137条の15の前の条は国民年金法第137条の14です。
- 国民年金法第137条の15の次の条は国民年金法第137条の16です。
- 国民年金法第137条の15には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第137条の15 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141 - 本サイト収録
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第137条の15（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000141/137_15
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国民年金法137条の31は、国民年金基金の中途脱退者と解散基金加入員に対する年金・死亡一時金の支給を国民年金基金連合会の業務と定める。基金が解散しても給付責任は連合会に残る。
Q · 国民年金基金を数年でやめたら、掛けたお金は消えてしまうんですか？
消えません。支給主体が連合会に移るだけです
国民年金法137条の31第1項により、加入員期間が短いまま資格を失った中途脱退者と、解散した基金の加入員については、年金と死亡を支給事由とする一時金を国民年金基金連合会が支給します。掛金を返還する制度はありませんが、給付権そのものは消えず、支払い主体が基金から連合会に移ります。ただし請求主義のため、住所変更を届け出ていないと通知が届かず、請求しないまま時効に近づく例が少なくありません。基礎年金番号を用意して連合会に加入履歴を照会するのが確実です。
解説
国民年金基金に入っていたが、会社員に戻ったので数年でやめた。掛けた分は捨てたと思っている人は多い。違う。本条第1項が、その人たち（加入員期間が短いまま資格を失った中途脱退者、および基金が解散したときの加入員）への年金と、死亡を支給事由とする一時金の支給義務を、国民年金基金連合会に負わせている。基金という器は消えても、支給義務は連合会に移る。ただし落とし穴がある。公的年金と同じく請求主義で、連合会があなたの居所を把握できなければ支給開始の案内は届かない。転居して届出をしていない中途脱退者の給付が、請求されないまま眠っているのは珍しくない。さらに本条は、連合会が基金の事務を受託し、資産を信託銀行や生命保険会社に委ねて運用する枠組みまで定める。あなたが払った掛金の行き先と、将来それを誰から受け取るのかが、この一条に書かれている。
法的な位置づけ
国民年金法第137条の31は、国民年金基金連合会の業務範囲を定める規定である。第1項は中途脱退者および解散基金加入員に対する年金と死亡一時金の支給を連合会の業務とし、第2項は積立金付加事業等の任意事業を厚生労働大臣の認可等の枠内に置く。第4項は年金給付に要する費用に関する信託・保険・共済契約および投資一任契約の締結を政令の定めに従わせる。
手順
- 1.基礎年金番号を確保する 基礎年金番号通知書または年金手帳を探し、基礎年金番号を控える。国民年金基金の証書を紛失していても、この番号があれば加入履歴の照合は可能
- 2.加入していた時期を復元する 当時の口座引落記録、または確定申告書の社会保険料控除欄から、国民年金基金に掛金を払っていた期間と脱退時期を割り出す。加入していた基金の名称が分かればなお良い
- 3.国民年金基金連合会に加入履歴を照会する 中途脱退者や解散基金加入員の給付は本条第1項により連合会が行うため、照会先は元の基金ではなく連合会になる。加入履歴と将来の給付見込みを確認する
- 4.住所が変わっていれば同時に届け出る 支給開始の案内は登録住所にしか届かない。照会と同じタイミングで住所変更を届け出て、通知が届く状態を作っておく。これが請求漏れを防ぐ最も効く自衛策になる
- 5.死亡事案なら遺族から一時金を請求する 死亡を支給事由とする一時金は遺族が請求して初めて動く。遺品から基金の証書が出てきた場合は、証書と基礎年金番号を確保し、他の相続手続と並行して連合会に請求する
よくある質問 AI による整理
Q1国民年金基金連合会とは何ですか？
全国の国民年金基金を会員とする連合組織です。国民年金法137条の31により、中途脱退者や解散基金加入員への年金・一時金の支給、基金事務の受託、啓発活動などを行います。
Q2中途脱退者とはどういう人ですか？
国民年金基金の加入員期間が短いまま資格を失った人を指します。範囲は137条の17第4項が定め、この人たちへの給付は基金ではなく連合会が行うことになっています。
Q3解散基金加入員とは何ですか？
加入していた国民年金基金が解散した時点の加入員のことです。137条の31第1項により、その人たちへの年金と死亡一時金の支給も連合会の業務とされています。
Q4国民年金基金の年金はいつからもらえますか？
原則として65歳から受け取ります。ただし請求して初めて支払われる請求主義で、連合会が支給主体になっている場合は請求先も連合会になります。
Q5国民年金基金をやめた後、引っ越したらどこに届け出ますか？
支給主体が連合会に移っている中途脱退者は、連合会側に住所変更を届け出ます。届出がないと支給開始の案内が届かず、請求漏れの原因になります。
Q6国民年金基金の加入履歴はどこで確認できますか？
基礎年金番号を用意して国民年金基金連合会に照会します。書類を紛失していても、口座の引落記録や確定申告の社会保険料控除欄から加入時期を復元できます。
Q7国民年金基金と iDeCo の窓口は同じですか？
実施主体は同じ国民年金基金連合会ですが、根拠法が異なります。iDeCo は確定拠出年金法上の個人型年金で、本条が定める基金の給付とは別建ての制度です。
Q8死亡一時金の請求はいつまでにすべきですか？
本条に時効規定はありませんが、公的年金の受給権は各支払期分が5年で時効消滅する扱いです。起算点は死亡日となるため、相続手続と並行して早めに請求します。
この条文についての質問 AI による整理
Q1国民年金基金を途中でやめたら、払った掛金は返ってこないんですか？
掛金を返す制度はない。ただし給付権は消えず、加入員期間に応じた年金が将来支払われる。加入員期間が短い中途脱退者については、本条第1項により支給主体が基金ではなく国民年金基金連合会になる（根拠は137条の17第4項）。実務のポイント：「返ってこない」と「もらえない」は全く別の話である。窓口で前者だけ聞いて諦める人が多いが、本当に聞くべき質問は「私の給付は基金と連合会のどちらが払いますか」だ
Q2加入していた基金が解散したら、私の年金はどうなりますか？
解散基金加入員への年金と一時金の支給も、本条第1項が連合会の業務としている。基金という器がなくなっても、給付責任は連合会に引き継がれる。実務のポイント：解散や合併の通知は、その時点で登録されている住所にしか届かない。届かなかった人の記録は連合会側に残るが、請求は本人からしか始まらない。通知を受け取れる状態を保っておくことが、事実上いちばん効く自衛策になる
Q3連合会は私の掛金を自分で運用しているんですか？
していない。第4項は、連合会が信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、金融商品取引業者と、政令の定めるところにより信託・保険・共済・投資一任の契約を結ぶと定める。第6項では業務の一部の外部委託も厚生労働大臣の認可を条件に認めている。実務のポイント：運用実務が外部でも給付責任は連合会に残る。加入時に決まった給付額が、その後の運用環境で個別に切り下がる建て付けではない点が安心の根拠になる
Q4本人が死んだら掛け捨てになるんですか？
死亡を支給事由とする一時金がある。本条第1項は、中途脱退者や解散基金加入員についても、この一時金の支給を連合会が行うと定める。遺族が請求する建て付けで、自動的に振り込まれるわけではない。実務のポイント：国民年金基金の遺族一時金は税制上非課税として扱われてきたため、相続財産の一覧にも載らない。相続人がその存在自体に気付かないまま終わる典型例である（最新の税制をご確認ください）
間違えやすい点 AI による整理
- 「基金をやめたら掛けた分は没収」と思われているが、そうではない。国民年金基金には途中脱退による掛金返還の仕組みがない代わりに、給付権そのものが消えない。加入員期間に応じた年金が、支払い主体を連合会に替えて将来支給される
- 連合会が支給主体になることは知っていても、その意味の重さを取り違えている人が多い。基金からの案内は来なくなり、通知も住所変更の届出先も連合会側になる。届かなかった通知は「来なかった」ではなく「請求しなかった」として記録に残り、時効の計算はあなたの都合を待たない
- 「連合会は自分の年金をどう運用しているのか」という問いの立て方が、そもそもずれている。第4項が定めるのは、連合会が信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、金融商品取引業者と、政令の定めるところにより契約を結ぶ枠組みだ。運用の実行主体は連合会ではない。給付責任の所在と、実務の担い手は別の話である
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 給付を支給する主体 | 137条の31：中途脱退者・解散基金加入員には連合会が支給 | 129条：加入を継続している加入員には各基金が支給 137条の17第4項：連合会が支給する中途脱退者の範囲を画定 |
| 業務の担い手 | 137条の31第2項第2号：128条5項の委託を受けて基金の業務の一部を代行 | 128条：基金自身の業務と委託・運用の規律（本条の準用元） ― |
| 資産運用の枠 | 137条の31第4項：信託・保険・共済・投資一任契約は政令の定めによる | 128条4項：基金の運用規律（本条5項が準用） ― |
| 権利が消える場面 | 本条に時効規定なし。請求主義で請求しない限り支払われない | 129条：給付の種類は年金と一時金に限定 102条：給付を受ける権利の消滅時効（各支払期分5年） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は新制退職金を勞動部勞工保險局の個人専戸に一元集約する設計で、勤務先が変わっても口座が追随する。日本のように「脱退者だけを別組織が引き受ける」二段構えではない点が対照的
韓国は退職年金を個人型退職年金（IRP）へ移換する方式が中心で、근로복지공단が中小事業所向けの受け皿となる。給付責任の集約先が存在する点は日本の連合会と機能的に近い
ドイツは不可失権的期待権と移換価値の制度で脱退者を保護し、事業主倒産時は PSVaG が給付を引き受ける。解散時の受け皿という点で本条第1項と同じ役割を担う
米国は PBGC が終了した確定給付プランの給付を引き受ける。政府系法人が引受主体になる点で、日本の連合会より公的色が強い設計
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 30代で自営業をやめて会社員に戻り、国民年金基金は3年で脱退した。当時の書類は引っ越しのときに処分した。それでも基礎年金番号さえ分かれば照会はできる。加入員期間が15年に満たないまま資格を失った中途脱退者の給付は、基金ではなく連合会が行うことになっているからだ
- もし、加入していた基金が解散したらどうなる？ 積み立てた分は宙に浮くのか。答えは第1項にあり、解散基金加入員への支給も連合会の業務である
- 親が亡くなり、遺品の中から古い国民年金基金の証書が出てきた。死亡を支給事由とする一時金は遺族が請求して初めて動くもので、放置すれば時効の側に近づく。慌ただしい四十九日までの間に、証書と基礎年金番号だけは確保しておきたい。動き出しが遅れるほど加入履歴の照合に時間がかかり、他の相続手続の期限と正面衝突する
- あなたが基金の事務局側に立ったとする。加入員資格の得喪管理や掛金の収納を自前で抱えきれない。第2項第2号は、128条5項の委託を受けて連合会がその事務を代行できると定める。規模の小さい基金ほど、この受け皿があるから運営が回っている
- フリーランス仲間から「基金は途中でやめると損だから入るな」と相談された。損得を語る前に事実を渡せる。脱退しても給付権自体は残り、支払い主体が連合会に変わる。ただし加入員期間に応じた額しか出ない、その線引きまで正確に伝えられるかどうかで相手の判断が変わる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 基礎年金番号（基礎年金番号通知書または年金手帳）を確保する2. 国民年金基金に加入していた時期と脱退時期を、当時の口座引落記録や確定申告の社会保険料控除欄から復元する3. 国民年金基金連合会に加入履歴と将来の給付見込みを照会し、住所が変わっていれば同時に届け出る4. 亡くなった親族の分なら、死亡を支給事由とする一時金の有無を先に確認し、相続手続と並行して遺族から請求する
訴えられた側：基金の運営側や事務を預かる立場なら、1. 加入員資格の得喪管理と掛金収納をどこまで連合会に委託するかを128条5項の枠内で整理する2. 第2項第1号の積立金付加事業を使うなら、厚生労働大臣の認可が前提であることを工程表の起点に置く3. 資産運用の受託先が第4項の列挙と政令の枠を外れていないか確認する4. 中途脱退者の記録引継ぎの精度が、数十年後の未請求給付の量をそのまま決めると理解しておく
時効（請求できる期限）：本条自体に時効規定はない。年金も一時金も請求して初めて支払われる請求主義であり、各支払期分の受給権は5年で時効消滅するのが公的年金の基本的な扱いである（国民年金法102条の時効規定。最新の改正状況をご確認ください）。年金を受ける権利そのものは原則として65歳到達時に発生し、請求が遅れた場合に遡って受け取れる範囲は限られる。死亡を支給事由とする一時金は、死亡した日が起算点になる
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成元年（1989年） 新設：国民年金法改正により国民年金基金および国民年金基金連合会の制度が創設され（施行は平成3年4月）、中途脱退者・解散基金加入員の給付を連合会が引き受ける枠組みが設けられた
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