要点国民年金法 137 条の 25 は、国民年金基金連合会に評議員会を置き、評議員は会員である基金の理事長が互選すると定める。定数の 3 分の 1 以上の書面請求で招集を強制できる。
Q · 国民年金基金連合会の評議員って、加入者が選ぶんですか？
いいえ、選ぶのは会員である基金の理事長だけです
国民年金法 137 条の 25 第 3 項により、評議員は会員である基金の理事長が互選します。加入員に選挙権はありません。例外として、特別の事情があるときは、規約の定めに従い理事長の過半数の同意を得て、学識経験を有する者を理事長が委嘱できます（同項但書）。議長は理事長が充てますが（7 項）、評議員定数の 3 分の 1 以上が付議事項と招集の理由を書面で提出して請求すれば、理事長は 20 日以内に招集しなければなりません（6 項）。
国民年金基金連合会という組織の名前を、iDeCo の書類のどこかで見た記憶はないだろうか。個人型確定拠出年金の実施主体であり、解散した基金や中途脱退者の年金給付を引き継ぐ受け皿でもある。その連合会の意思決定を担うのが評議員会だ。押さえるべきは、評議員を選ぶのが誰かという一点である。3項は「会員である基金の理事長において互選する」と定める。つまり選ぶのは基金の理事長だけで、掛金を払っている加入員本人には一票もない。外部の学識経験者を入れる道は但書にあるが、特別の事情、理事長の過半数の同意、規約の定めという三重の関門が立ちはだかる。さらに議長は理事長が務める（7項）。執行のトップが議事も仕切る構造であり、唯一の対抗装置が6項、評議員定数の3分の1以上が書面で請求すれば理事長は20日以内に招集しなければならない、という強制招集権である。細目は8項の委任を受けた国民年金基金令などの政令に落ちている。
国民年金法第 137 条の 25 は、国民年金基金連合会の会議体である評議員会の組織と運営を定める規定である。評議員は会員である基金の理事長の互選により選任され、特別の事情があるときは規約の定めと理事長の過半数の同意を条件に学識経験者を委嘱できる。任期は 2 年、議長は理事長が充て、細目は政令に委任される。
国民年金基金が会員となって組織する団体です。個人型確定拠出年金（iDeCo）の実施主体であり、解散した基金や中途脱退者の年金給付を引き継ぐ受け皿としての役割も担います。
連合会に置かれる会議体で、評議員をもって組織されます（1 項・2 項）。招集や議事の手続その他必要な事項は、8 項の委任を受けた政令に定められています。
2 年です（5 項）。ただし補欠の評議員の任期は前任者の残任期間となるため、途中で就任した場合は必ずしも 2 年間務めるわけではありません。
創立総会において、第 137 条の 6 第 5 項の設立の同意を申し出た基金の理事長のうちから選挙されました（4 項）。設立段階から選任母体は理事長に限られています。
8 項が政令に委任しています。招集の方法、議事の手続その他評議員会に関し必要な事項は、国民年金基金令などの政令を確認する必要があります。
確定拠出年金法上、個人型年金の実施者は国民年金基金連合会とされています。iDeCo の運営に関わる意思決定は、この連合会の機関構成の先にぶら下がっています。
5 項但書により、前任者の残任期間となります。欠員補充で就任しても任期が新たに 2 年始まるわけではなく、元の任期満了日で区切られます。
別の機関です。評議員会は連合会に置かれ、評議員は会員である基金の理事長が互選します。個々の基金側の会議体については国民年金法の該当条文を別途確認してください。
違う。3項は「会員である基金の理事長において互選する」と定めており、加入員が選ぶ仕組みではない。例外として、特別の事情があるときに限り、規約の定めと会員である基金の理事長の過半数の同意を条件に、学識経験を有する者を理事長が委嘱できる（同項但書）。業界裏話ヒント：委嘱の根拠条項を規約に置いているかは団体ごとに違う。外部の目を入れたい局面で最初に読むのは条文ではなく規約の文言である
6項に強制装置がある。評議員の定数の3分の1以上の者が、付議すべき事項と招集の理由を記載した書面を理事長に提出すれば、理事長は請求のあった日から20日以内に招集しなければならない。議長は理事長が務めるため（7項）議事運営は握られたままだが、開催そのものは拒めない。業界裏話ヒント：効き目を左右するのは書面の書き方で、理由が抽象的だと要件不備を突かれて起算日を争われる。議題は一行で特定して書く
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 設置される組織 | 国民年金基金連合会（本条 1 項） | — |
| 構成員の選び方 | 会員である基金の理事長による互選（3 項本文）、例外的に学識経験者の委嘱（3 項但書） | — |
| 加入員の関与 | なし。加入員に評議員の選挙権も発議権もない | — |
| 少数派の対抗手段 | 評議員定数の 3 分の 1 以上による書面での招集請求＋20 日以内の招集義務（6 項） | — |
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