要点国民年金法 137 条の 27 は、国民年金基金連合会の役員の職務を定める。理事長が代表し業務を執行するが、業務は原則として理事の過半数で決し、監事は評議員会にも意見を提出できる。
Q · iDeCo の掛金を預かる国民年金基金連合会は、理事長の一存で動かせるのですか？
いいえ。原則は理事の過半数で決まります
国民年金法 137 条の 27 によれば、理事長は国民年金基金連合会を代表して業務を執行しますが、連合会の業務そのものは、規約に別段の定めがある場合を除き理事の過半数により決し、可否同数のときにだけ理事長が決します（2 項）。積立金の管理及び運用は、理事長の定めるところにより理事が理事長を補佐して分担執行できます（3 項）。監事は業務を監査し、必要があると認めるときは理事長だけでなく評議員会にも意見を提出できます（5 項）。
iDeCo の掛金が毎月引き落とされている人でも、その金の受け皿である国民年金基金連合会が誰の判断で動いているかを覗いたことはないはずだ。137 条の 27 はその内部構造を開示している。理事長は連合会を代表して業務を執行するが、連合会の業務そのものは規約に別段の定めがない限り理事の過半数で決し、可否同数のときにだけ理事長が決める（2 項）。つまりトップ一人では動かせない設計である。金額が最も大きい積立金の管理及び運用については、理事長の定めるところにより理事が理事長を補佐して分担執行できる（3 項）。そして監事は業務を監査し、必要があると認めるときは理事長だけでなく評議員会にも意見を提出できる（5 項）。監事が執行部の頭越しに物を言えるルートが、条文の上で確保されている。
国民年金法 137 条の 27 は、国民年金基金連合会の役員の職務分担を定める組織規定である。理事長に代表権と業務執行権を与える一方、連合会の業務の意思決定は原則として理事の過半数によるものとし、積立金の管理及び運用は理事が理事長を補佐して分担執行できる。監事には監査権と評議員会への意見提出権が付与される。
国民年金基金の中途脱退者等の年金を引き継ぎ、個人型確定拠出年金（iDeCo）の実施主体ともなる法人です。その内部の職務分担を定めるのが国民年金法 137 条の 27 です。
規約に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数により決します（2 項）。可否同数のときに限って理事長が決するため、理事長の単独決定が原則ではありません。
監事は連合会の業務を監査します（4 項）。監査の結果に基づき必要と認めるときは、理事長または評議員会に意見を提出できます（5 項）。
理事のうちからあらかじめ理事長が指定する者が職務を代理し、または職務を行います（1 項後段）。事故や欠員で業務が止まらない設計です。
いいえ。理事は理事長の定めるところにより、理事長を補佐して積立金の管理及び運用に関する業務を執行できます（3 項）。分担執行が明文で認められています。
2 項が「規約に別段の定めがある場合を除くほか」としているため、規約による別段の定めは想定されています。実際の定めは連合会の規約を確認する必要があります。
6 項により、基金の役員及び職員に関する 126 条の規定が、連合会の役員および事務従事者に準用されます。任意団体だから規律が緩いという理解は成り立ちません。
別の法人です。基金は加入員の年金を運営する団体で、連合会はその中途脱退者等の年金を引き継ぐ上位組織であり、iDeCo の実施主体でもあります。
窓口は理事長ですが、条文上もう一本経路があります。監事は連合会の業務を監査し、その結果に基づき必要があると認めるときは理事長または評議員会に意見を提出できます（137 条の 27 第 5 項）。執行部を越えて合議体まで届く経路が明記されているのはここだけです。業界裏話ヒント：監事が動くのは監査調書に載せられる材料が出たときです。感情の抗議文ではなく、日付と金額と手続の逸脱を並べた一覧にすると、扱われ方が変わります。
関係します。個人型確定拠出年金の実施主体は国民年金基金連合会であり（確定拠出年金法 第 55 条ほか）、その内部の決め方が本条です。しかも運用に関する業務は理事長の定めるところにより理事が分担執行できます（第 3 項）。業界裏話ヒント：加入者が日々접する窓口は運営管理機関（証券会社や銀行）ですが、規約と手数料の枠組みを決めているのはその上の連合会です。手数料明細に連合会分が別建てで載っているのはそのためです。
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