国民年金法 第137条の13（役員の職務等）

国民年金基金の中途脱退者等の年金を引き継ぎ、個人型確定拠出年金（iDeCo）の実施主体ともなる法人です。その内部の職務分担を定めるのが国民年金法137条の27です。

規約に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数により決します（2項）。可否同数のときに限って理事長が決するため、理事長の単独決定が原則ではありません。

監事は連合会の業務を監査します（4項）。監査の結果に基づき必要と認めるときは、理事長または評議員会に意見を提出できます（5項）。

理事のうちからあらかじめ理事長が指定する者が職務を代理し、または職務を行います（1項後段）。事故や欠員で業務が止まらない設計です。

いいえ。理事は理事長の定めるところにより、理事長を補佐して積立金の管理及び運用に関する業務を執行できます（3項）。分担執行が明文で認められています。

2項が「規約に別段の定めがある場合を除くほか」としているため、規約による別段の定めは想定されています。実際の定めは連合会の規約を確認する必要があります。

6項により、基金の役員及び職員に関する126条の規定が、連合会の役員および事務従事者に準用されます。任意団体だから規律が緩いという理解は成り立ちません。

別の法人です。基金は加入員の年金を運営する団体で、連合会はその中途脱退者等の年金を引き継ぐ上位組織であり、iDeCo の実施主体でもあります。

窓口は理事長ですが、条文上もう一本経路があります。監事は連合会の業務を監査し、その結果に基づき必要があると認めるときは理事長または評議員会に意見を提出できます（137条の27第5項）。執行部を越えて合議体まで届く経路が明記されているのはここだけです。実務のポイント：監事が動くのは監査調書に載せられる材料が出たときです。感情の抗議文ではなく、日付と金額と手続の逸脱を並べた一覧にすると、扱われ方が変わります。

関係します。個人型確定拠出年金の実施主体は国民年金基金連合会であり（確定拠出年金法 第55条ほか）、その内部の決め方が本条です。しかも運用に関する業務は理事長の定めるところにより理事が分担執行できます（第3項）。実務のポイント：加入者が日々접する窓口は運営管理機関（証券会社や銀行）ですが、規約と手数料の枠組みを決めているのはその上の連合会です。手数料明細に連合会分が別建てで載っているのはそのためです。