国民年金法 第92条の3（保険料の納付委託）

解説

国民年金の保険料は自分で年金事務所に持っていかないと納めたことにならない、と思っている人は多い。本条はその逆を制度化している。被保険者から委託を受けて納付事務を代わりに行える者を、法律は二種類に限定した。一つは国民年金基金と国民年金基金連合会（ただし委託できるのは基金の加入員に限る）、もう一つは、納付事務を適正かつ確実に実施できると認められ、政令の要件を満たす者として厚生労働大臣が指定した者である。コンビニのレジや決済アプリで保険料が払える土台はここにある。見落とされているのは3項から5項だ。指定を受けた者は名称・住所・事務所の所在地が公示され、変更するときも事前の届出と再公示が要る。つまり、あなたの保険料を預かってよい相手は、公開された名簿で確認できる。名簿にない相手に現金を渡しても、それは法律上の納付ではない。

法的な位置づけ

国民年金法92条の4は、保険料の納付事務の委託先を定める規定である。委託を受けられるのは、国民年金基金および国民年金基金連合会（委託者は基金の加入員に限る）と、納付事務を適正かつ確実に実施することができると認められ政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定した者に限られ、指定を受けた者の名称・住所・事務所の所在地は公示される。

こんなときに使う

• 納期限が明日、動けるのは今夜だけ。コンビニのレジで納付書を通したが、店から年金機構に金が届くのは数日先。あなたは滞納者になるのか。ならない。委託を受けた時点で納付があったものとみなす規定が本条の仕組みとセットで置かれているからだ。ただしそれを証明できるのはレシート一枚だけで、捨てた瞬間に盾は消える
• 国民年金基金の加入員であるあなたに、基金から「掛金と一緒に保険料の納付事務も引き受けられる」と案内が届く。1項1号の委託先は基金と連合会に限られ、しかも委託できるのは加入員だけ。加入していない人にこの窓口は開かない
• 「国民年金の納付を代行します、手数料は月数百円です」と名乗る相手に現金を渡そうとしている友人から相談を受ける。厚生労働大臣が指定した者なら、名称・住所・事務所の所在地が公示されている（3項）。名称を変えたなら事前届出と再公示が要る（4項、5項）。公示に載っていない相手に渡した金は、あなたの納付実績にならず、督促は本人に来る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 払ったのに未納扱いされたら、まず領収書・レシート・決済アプリの取引履歴を確保する。委託を受けた日が納付日になるため、日付が写っているものが決定的な証拠になる2. 年金事務所に電話する前に、納付書の記号番号と領収日をメモしておく3. 代行を名乗る業者に渡していた場合は、公示された指定を受けた者かどうかを確認し、該当しなければ納付は成立していない前提で、自分名義での納付を最優先に動く4. 同時に消費生活センターまたは警察へ相談し、渡した金は別軌道で回収を図る

訴えられた側：1. 督促状が届いたら期限内に年金事務所へ連絡する。放置すると督促を経て滞納処分（96条）に進み、延滞金と財産の差押えが現実になる2. 払えないなら黙って未納にせず、免除・納付猶予・学生納付特例を申請する。承認された期間は障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件の判定で扱いが変わり、未納とは決定的に違う3. 家族に督促が及ぶ前に、世帯主・配偶者の連帯納付義務（88条）を家庭内で共有しておく

時効（請求できる期限）：保険料の納期限は翌月末日（91条）。保険料を徴収する権利は2年で時効消滅する（102条）ため、2年を過ぎるとあなたが払いたくても納付できず、その期間は未納として年金額と受給資格の判定に残り続ける。免除・猶予が承認された期間の追納は10年以内（94条）。委託して納めた場合の納付日は、納付受託者が委託を受けた日で判定される（最新の改正状況をご確認ください）