道路交通法 第105条の2（運転経歴証明書及び運転経歴情報の記録）

解説

高齢の親に運転をやめてほしい。だが「免許を返したら身分証がなくなる」と親が渋る。その不安は、実は法律が先回りして解消している。道路交通法105条の2が定める運転経歴証明書は、平成24年（2012年）から無期限の公的本人確認書類になった。銀行口座の開設も携帯電話の契約も、これ一枚でできる。さらに全国の高齢者運転免許自主返納サポートにより、タクシー、バス、百貨店、飲食店など数百の事業者で割引が受けられる。ただし落とし穴が二つ。第一に、この証明書が出るのは自主返納（申請による取消し）か失効の場合だけ。飲酒運転や違反点数で取り消された人には一枚も出ない。第二に、申請には期限がある。返納した日から一定期間を過ぎると、二度と手に入らない（最新の申請期限をご確認ください）。近年はこの経歴情報をマイナンバーカードに記録する制度も加わった。返納は生活の終わりではなく、次の設計の始まりだと分かっているかどうかで、動きが変わる。

法的な位置づけ

道路交通法105条の2は運転経歴証明書の交付申請を定める規定であり、申請による免許取消し（自主返納）を受けた者及び免許が失効した者が、住所地を管轄する公安委員会に対し、取消し又は失効の日前五年間の運転経歴を運転経歴区分により表示する書面の交付を申請できる旨を規定する。同条第3項以下は、同一の経歴情報を個人番号カードの区分部分に記録する申請手続も定めている。

こんなときに使う

• 80歳の父が去年ついに免許を自主返納した。だが誰も運転経歴証明書のことを教えてくれず、父は「もう身分証がない」と落ち込んでいる。返納日から申請期限内なら今からでも取れる。今日、運転免許センターか指定警察署に行けば間に合うかもしれない（最新の申請期限を要確認）
• もし、返納したあと期限が過ぎてから「あの割引が使える証明書があったのか」と気づいたら？ もう手遅れだ。運転経歴証明書は申請期限を過ぎると新規発行も再発行もされない
• 飲酒運転で免許取消しになった知人が「俺も運転経歴証明書をもらえるだろ」と言う。もらえない。この証明書は自主返納か失効の人だけで、違反や事故で取り消された人は対象外だ。制度の設計思想がそこに表れている
• タクシーに乗るたび「免許を返納したので」と運転経歴証明書を見せる。運賃が一割引きになる。その積み重ねが年間で数万円になる家庭もある
• マイナンバーカードを持つあなたが免許を返納する。今は経歴情報をカードに直接記録できる制度が加わり、紙の証明書を持ち歩かなくてもカード一枚で経歴が示せる方向に動いている（制度は移行期、最新状況を要確認）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 免許を返納する日を決めたら、同じ日に運転経歴証明書も同時申請するのが最も効率的。住所地を管轄する運転免許センターか指定警察署へ2. 必要なもの：返納する免許証、写真、手数料（数千円程度、最新額を要確認）3. 既に返納済みなら、返納日から申請期限内かを確認し、期限内なら急いで申請（最新の申請期限を要確認）4. 受け取ったら、高齢者運転免許自主返納サポートの加盟店リストを地元警察・自治体のサイトで確認し、割引を活用する

訴えられた側：1. 窓口で「対象外」と言われたら理由を確認。違反や事故による取消し（点数取消し）だと対象外だが、自主返納や失効なら本来は対象のはず2. 公安委員会の判断に不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に行政不服審査法に基づく審査請求ができる3. 家族として支援するなら、本人の意思確認と代理申請の可否を窓口に確認する4. 申請期限が迫っているなら、まず期限内に申請の意思表示をすることを最優先にする

時効（請求できる期限）：運転経歴証明書の申請は、免許を取り消された日又は失効した日から一定期間内（実務上おおむね5年以内）、かつその間に取消し・拒否処分を受けていないことが要件（最新の改正状況をご確認ください）。交付拒否など処分への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年）改正・平成24年（2012年）施行 改正：運転経歴証明書の有効期間の制限を撤廃し、無期限の本人確認書類として使えるように位置づけを引き上げた（改正法の号数と正確な施行日は要検証）
2. 2.令和年間（マイナンバーカード一体化関連改正） 改正：第3項・第4項を追加し、運転経歴情報を個人番号カードの区分部分に電磁的方法で記録する申請手続を新設した（施行時期・条項追加の詳細は要検証）