道路交通法 第90条（免許の拒否等）

解説

免許試験に合格した。それで免許証が手に入る、と思っている人がほとんどだろう。だが道路交通法90条1項は「合格した者に免許を与えなければならない」と書いた直後に、但書で巨大な例外を開けている。公安委員会は、認知症・アルコールや薬物の中毒・過去の交通違反・他人をそそのかして重大違反をさせた行為・駐車場など道路外での死傷事故を理由に、免許を与えないか、6か月以内の範囲で保留できる。しかもあなたが知っておくべき核心は4項にある。拒否・保留の処分をする前に、公安委員会は必ずあなたに弁明の日時と場所、そして処分しようとする理由を事前通知し、弁明と有利な証拠を出す機会を与えなければならない。この機会は請求して初めて与えられるものではなく、公安委員会の側の義務である。ここで何も言わずに帰る人と、医師の診断書や反省の資料を積んで来る人とで、9項の欠格期間（最長5年）の長さが変わる。試験合格は入口であって、ゴールではない。

法的な位置づけ

道路交通法90条は、運転免許の付与・拒否・保留及びその手続を定める規定である。1項本文が試験合格者への免許付与を義務づけ、同項ただし書と2項が拒否・保留の事由を列挙する。4項は処分前の弁明の機会付与を、5項・6項は交付後に事由が判明した場合の取消し等を、9項・10項は欠格期間の上限を、12項は講習による期間短縮を定める。

こんなときに使う

• 仮免許で路上教習中に人身事故を起こし、本免試験には合格した。数週間後、公安委員会から「意見の聴取」ではなく「弁明の機会の付与」の通知が届く。あなたはここで免許が保留されるか、それとも欠格期間を指定されて数年間ハンドルを握れなくなるかの分岐点に立っている。出席せずに書面も出さなければ、公安委員会はあなたの言い分ゼロで判断する
• うつ病の治療歴があり、睡眠薬を処方されている。試験に合格したが1項1号（政令で定める病気）に該当するのではと不安になった。ここで重要なのは、通院歴そのものが拒否事由ではなく、政令が定める一定の症状の有無で判断されるという点。8項により公安委員会は適性検査の受検や医師の診断書提出を命じることができ、その診断書の中身が結論を左右する
• 友人が飲酒しているのを知りながら「大丈夫だろ、運転しろよ」と車のキーを渡した。あなた自身は運転していない。それでも1項6号の「重大違反唆し等」に該当し、あなたの免許取得が拒否される可能性がある。運転席に座っていないから無関係、という発想はここで崩れる
• すでに免許を取得して1年が経った。ところが取得前の違反行為が後から発覚したらどうなる？ 5項と6項により、公安委員会は交付済みの免許を遡って取り消すことができる。免許証が手元にある状態は、安全地帯ではない
• 弁明の通知に書かれた日時まで、あと10日。あなたが用意すべきは謝罪の言葉ではなく、資料である。事故後の被害者との示談状況、通院記録、断酒プログラムの参加証明、勤務先の運転必要性の証明。12項の講習による期間短縮まで見据えて、この10日で何を積むかが数年分の生活を決める

取るべき行動

被害を受けた側：免許を拒否・保留された側として動く場合、1. 通知書の処分名（拒否か保留か取消しか停止か）と根拠条項（1項何号か、2項か）を特定する。9項と10項で欠格期間の上限が5年と10年に分かれる2. 弁明の期日までに、医師の診断書、被害者との示談書、治療プログラム参加記録、運転の生活上の必要性を示す資料を揃える3. 弁明は書面提出でも可能な場合があるため、出席困難なら事前に窓口へ確認する4. 処分後は行政不服審査法による審査請求、または行政事件訴訟法上の取消訴訟を検討する（不服申立ての期間は通知書の教示欄を必ず確認）

訴えられた側：処分を受ける立場として備える場合、1. 8項による適性検査受検命令・診断書提出命令には期限内に応じる。命令違反は1項4号として独立の拒否事由になる2. 病気を理由とする場合、主治医に「運転の可否」について具体的に記載してもらう。曖昧な診断書は不利に働く3. 保留や停止を受けたら、12項の講習を早期に受講して期間短縮を狙う4. 住所地が処分をした公安委員会の管轄外なら、11項により処分の通知が住所地の公安委員会へ回る。転居で処分から逃れることはできない

時効（請求できる期限）：免許試験合格から免許取得までは、適性試験受験日から起算して第一種・第二種免許は1年、仮免許は3月以内（1項）。免許の保留は6月を超えない範囲、効力停止も5項により6月を超えない範囲。欠格期間は1項但書・5項の処分で5年以内（9項）、2項・6項の処分で10年以内（10項）。処分に対する審査請求は行政不服審査法により処分を知った日の翌日から3月以内、取消訴訟は行政事件訴訟法により処分を知った日から6月以内（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：90条4項は、不利益処分に先立つ事前手続を法律自身が定めたものであり、弁明の機会の付与という簡易型の事前手続を、免許の拒否・保留という侵益的処分に対応させたものと理解されている。処分後の争訟に比べ、この段階での証拠提出が実際上の中心的な防御手段になる。

通説：1項1号の病気に関する規律は、病名による一律の欠格ではなく、運転に支障を及ぼす症状の有無を個別に判断する構造であると解されている。8項が適性検査の受検命令や医師の診断書提出命令を用意しているのは、その個別判断を支える資料収集の仕組みである。

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通法の制定に伴い、運転免許の付与と拒否・保留に関する基本規定として置かれた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：一定の病気等を理由とする絶対的欠格事由の見直しが行われ、病名による一律欠格から、運転に支障を及ぼす症状の有無による個別判断へと構造が転換された
3. 3.平成25年（2013年） 改正：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の制定に伴い、2項各号の引用が整備され、危険運転類型と道路外致死傷が拒否事由として明確化された