道路交通法 第102条（臨時適性検査等）

解説

75歳を過ぎた親が、免許更新のたびに受ける認知機能検査。その結果が「認知症のおそれあり」と出たとき、次に何が起きるかを知っている家族は少ない。道路交通法102条が、その先のスイッチだ。公安委員会は、認知症の疑いがある人に対し、臨時に適性検査を行うか、指定した期限までに医師の診断書を提出せよと命じることができる。つまり検査結果が悪ければ、役所が自動的に「本当に運転を続けていいか」を審査する仕組みが起動する。ここで専門医が「認知症」と診断すれば、次は103条の免許取消しへ進む。あなたが知っておくべきは、これが更新時だけでなく、信号無視や逆走といった特定の違反をしたとき（臨時認知機能検査）にも起動する点だ。親の運転が心配なら、この審査を動かせるかどうかが、家族に残された数少ない合法的な分かれ道になる。

法的な位置づけ

道路交通法102条は、臨時適性検査および医師の診断書提出命令を定める規定である。公安委員会は、認知機能検査等の結果が内閣府令の基準に該当した者、または免許の拒否事由・取消事由に該当する疑いがある者について、臨時に適性検査を行い、または指定期限までに診断書の提出を命ずる。免許の拒否（90条）・取消し（103条）に先立つ個別審査手続として機能する。

こんなときに使う

• 「認知症のおそれ」の通知が届き、指定された診断書の提出期限まであと3週間。どの病院に行けばいいか分からないまま日だけが過ぎる。ここで慌てて近所の内科に駆け込むか、認知症専門医を選ぶかで、診断書の中身が変わり、免許の生死が変わる
• もし親が信号無視や逆走をして警察に止められたら、何が起きる？ 一定の違反をした75歳以上は「臨時認知機能検査」の対象になり、結果が悪ければこの102条の臨時適性検査へ直行する。違反一回が、免許審査の引き金になるという回路を知る人は少ない
• 助手席から見る親の運転が、年々怖くなってきた。だが本人は「まだ大丈夫」と一歩も譲らない。家族が直接免許を取り消すことはできないが、主治医への相談と安全運転相談窓口が、この条文の審査を起動させる合法的な入口になる
• 認知機能検査で基準に該当した。数週間後、公安委員会から通知が届く。臨時適性検査か診断書提出、二つに一つだ

取るべき行動

被害を受けた側：親や家族の運転に危険を感じたら。1. まず本人の主治医に相談する。医師は公安委員会へ任意で届け出できる（道路交通法101条の6） 2. 各都道府県警の「安全運転相談窓口（#8080）」や運転免許センターに相談、認知機能や身体機能について具体的に話せる3. 自主返納の説得と並行し、直近の認知機能検査の結果を確認する4. 記録を残す。ヒヤリ運転の日時、逆走や車庫入れ失敗などの具体例は、医師や窓口に示す客観証拠になる

訴えられた側：臨時適性検査や診断書提出命令の通知が来たら。1. 何より期限を守る。無視・放置は診断書不提出として免許停止・取消しの理由になる（103条） 2. 診断を受ける医師は認知症の専門医（もの忘れ外来、神経内科、精神科）を選ぶ3. 検査当日は体調を整え、生活状況を説明できる家族が同行する4. 取消し方向の結論でも聴聞（104条）で反対診断書や日常生活の証拠を出せる。その先には審査請求・取消訴訟の道もある

時効（請求できる期限）：臨時適性検査の受検日・診断書の提出期限は、公安委員会が個別に指定し通知書に明記される。この指定期限が実質的なタイムリミット。免許取消処分に不服なら、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、または処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）

学説

行政法学の一般的理解：102条の臨時適性検査・診断書提出命令は、免許の取消しという重大な不利益処分に至る前に個別具体的な医学的判断を挟むことで、検査結果による一律の切り捨てを回避する仕組みと理解される。通知・出頭の手続規定は手続的保障の性格を持つ

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通法（法律第105号）制定。旧道路交通取締法を全面改正し、免許制度と適性検査の枠組みが整備された
2. 2.平成21年（2009年） 改正：75歳以上の免許更新時における認知機能検査が導入され、認知機能の判定結果を免許審査に接続する回路が制度化された（施行時期・詳細は現行法令で要確認）
3. 3.平成29年（2017年） 改正：一定の違反行為を契機とする臨時認知機能検査が導入され、認知症のおそれと判定された場合に医師の診断へつなぐ仕組みが強化された（施行時期・詳細は現行法令で要確認）