道路交通法 第97条の2（運転免許試験の免除）

解説

更新ハガキを見落とした。気づいたのは誕生日から二週間後、免許証はもう失効している。「また教習所か、数十万円が飛ぶ」と青ざめる人は多い。だが道路交通法97条の2を知っている人は青ざめない。失効から6か月以内なら、学科試験も技能試験も一切受けずに、適性試験（視力等の検査）と失効者講習だけで免許は蘇る。6か月を1日でも過ぎると仮免許相当まで巻き戻り、1年を過ぎたら本当に一から取り直し。さらに海外赴任や災害で受けられなかった場合は、失効から3年以内かつ事情がやんだ日から1か月まで延びる特例まで用意されている。同じ「失効」でも、いつ動くかで、かかる時間と数十万円の教習費用がまるごと変わる。あなたが今どの窓の内側に立っているか、それを秒単位で刻んでいるのがこの条文だ。

法的な位置づけ

道路交通法第97条の2は、運転免許試験の免除要件を定める規定である。仮免許に係る検査の書面を有する者、指定自動車教習所の卒業証明書・修了証明書を有する者、免許失効後の特定失効者、免許取消し後の特定取消処分者、外国免許保有者という類型ごとに、免除される試験科目と起算日からの有効期間を規定する。

こんなときに使う

• 更新期限を過ぎて3週間、免許証は失効している。だが今日から数えて失効6か月の最終日まで、まだ4か月以上ある。この窓が閉じる前に運転免許センターへ行けば、学科も技能も免除で取り戻せる。動くなら今だ。
• もし単身赴任先が海外で、任期中に更新期限が来て免許が失効していたら？ 通常は6か月で終わりだが、海外赴任・海外旅行は特例の対象。帰国など事情がやんだ日から1か月以内、かつ失効から3年以内ならまだ間に合う。この窓を知らずに「もう無理」と諦める帰国者が驚くほど多い。
• 自動車教習所を卒業したのに、就職と引っ越しで本免許の学科試験を受けそびれた。卒業証明書の有効期限は技能検定を受けた日から1年。この1年を過ぎると教習の技能部分がまるごと無効になり、数十万円がゼロからやり直しになる。
• あなたが病気を理由に免許を取り消された。回復して運転を再開したいが、また一から教習所通いかと沈んでいた。実は病気等を理由とする特定の取消しなら、取消しから3年以内に所定の検査・講習を受けることで試験の大部分が免除される制度がある（最新の改正状況をご確認ください）。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 失効日を確定：免許証の有効期限は原則として誕生日の1か月後、そこを過ぎていれば失効している2. 失効から6か月以内か確認。以内なら運転免許センターへ、適性試験＋失効者講習で学科・技能免除の再取得が可能3. 6か月超1年以内なら仮免許相当の免除を受け、そこから本免許手続きへ4. 海外赴任・災害・入院など『やむを得ない理由』があれば必ず窓口で申告、失効3年以内かつ事情がやんだ日から1か月の特例を主張5. 教習所に申し込む前に、必ずこの順で自分の窓を確認する

訴えられた側：1. 取消しの『理由』を処分通知書で確認、病気等を理由とする特定の取消しなら特定取消処分者として救済制度の対象になりうる2. 取消しから3年以内に内閣府令所定の検査・講習・教育を受ければ、試験の大部分が免除される3. ただし質問票の虚偽記載など一定の違反が絡む取消しは対象外、通知書の根拠条文を確認4. 病気回復後の再取得を目指すなら、主治医の診断書と公安委員会が求める検査結果を早めに準備（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：失効者の学科・技能免除は失効日から6か月（仮免許免除は6か月超1年以内）。海外旅行・災害等のやむを得ない理由がある場合は失効日から3年以内かつ当該事情がやんだ日から1か月以内。特定取消処分者は取消日から3年以内。起算点はいずれも『失効日』または『取消日』であり、気づいた日ではない。