道路交通法 第97条（運転免許試験の方法）

解説

免許試験に落ちた人の多くは「自分の実力不足」だと思って帰る。だが道路交通法97条を読むと、試験には法律で決められた枠があることが分かる。試験できる事項は適性・技能・知識の三つだけ。しかも学科試験（知識）は、国家公安委員会が作成する「教則」（交通の方法に関する教則）の内容の範囲内でしか出題できないと3項が明記している。つまり教則に載っていない知識を問う設問は、法律上の根拠を欠く。さらに2項は、普通免許や第二種免許の技能試験を原則として実際の道路で行うと定める。試験場のコース内で完結させてはならないという意味だ。あなたが免許を取る側なら、教則こそが唯一の公式出題範囲であり、市販の問題集はその二次加工物にすぎないと知ることになる。原付と小型特殊は技能試験がなく（1号・3号のみ）、牽引免許は学科がない（1号・2号のみ）という括弧書きの仕分けも、この一条が決めている。

法的な位置づけ

道路交通法97条は運転免許試験の方法を定める規定であり、試験事項を適性・技能・知識の三号に限定し、免許の種類ごとに科目構成を仕分ける。技能試験は原則として道路において実施され、知識試験の出題範囲は国家公安委員会が作成する教則の内容の範囲内に限定される。実施の手続その他必要な事項は内閣府令に委任されている。

こんなときに使う

• 学科試験で89点、合格は90点。落ちた設問を見返すと、教則のどこにも書かれていない細かい数値を問うものだった。97条3項は出題範囲を教則の内容の範囲内に限っている。試験問題の適法性を問う余地があることを、受験者側はほぼ誰も知らない。
• 外国免許からの切替（外免切替）で技能試験を受けた。試験官は路上に出ずコース内だけで判定した。2項は普通免許の技能試験を道路で行うと定めており、内閣府令で定める例外項目に当たるかどうかが分かれ目になる。
• もし、あなたが視力や聴力に不安を抱えたまま更新時期を迎えたとしたら？ 1項1号の「適性」は運転免許試験の必須項目であり、種類を問わず全免許で外せない。適性を欠くと判断されれば、技能も知識も満点でも免許は下りない。
• 教習所を卒業した友人から「卒検に受かったのに本免で落ちた、おかしくないか」と相談された。指定教習所の卒業証明は技能試験を免除するだけで（97条の2関係）、97条1項3号の知識試験は別途受ける必要がある。三つの事項がそれぞれ独立していることが理解の鍵になる。
• あと3日で免許失効。学科を一から受け直すことになったが、何を勉強すればいいか分からない。答えは3項にある。教則を読め、それ以外は範囲外だ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 学科試験に落ちたら、まず自分が解けなかった設問が教則のどの記述に対応するか照合する（3項が範囲を教則内に限定している） 2. 対応する記述が見当たらないなら、試験実施機関である公安委員会の窓口に出題根拠を確認する3. 技能試験の判定に疑義があるときは、4項に基づく内閣府令（道路交通法施行規則）の採点項目を確認し、どの項目でどう減点されたかを具体的に尋ねる4. 感覚的な不満ではなく条文と府令の項目名で質問すること、これが回答の具体性を変える

訴えられた側：1. 試験実施側の立場であれば、出題が教則の内容の範囲内に収まっているかを毎回検証する（3項） 2. 普通免許・第二種免許の技能試験を路上で実施しない場合、それが内閣府令で定める例外項目に該当するか根拠条項を明示できるようにしておく（2項ただし書） 3. 免許種類ごとの科目構成（1項括弧書き）を取り違えると、受験者に不要な負担を課すことになる4. 手続の細目は内閣府令に委ねられている（4項）ので、運用は府令改正に追随させる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。試験の申請・受験手続の期限は4項の委任を受けた内閣府令（道路交通法施行規則）に定められる。試験結果に不服がある場合、行政不服審査法に基づく審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が一般的な期間となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通取締法に代わる道路交通法の制定に伴い、運転免許試験の事項・実施方法に関する規定が置かれた
2. 2.平成27年（2015年） 改正：準中型免許の新設に伴い、2項の技能試験を道路で行う免許の列挙に準中型免許が加えられた