道路交通法 第88条（免許の欠格事由）

解説

免許試験に合格することと、免許が交付されることは、法律上まったく別の話である。道路交通法88条は「与えない」と書く。試験に受かっても、この条文の網に一つでも引っかかっていれば、公安委員会はあなたに免許証を交付できない。網は四つ。年齢、過去に免許を拒否・保留された期間の残り、過去に取消・停止された期間の残り、そして国際免許等での運転禁止処分中であること。ここで多くの人が誤解する。取消処分を受けた人が言う「欠格期間」は、この88条1項2号・3号のことであり、その期間中は教習所に通おうが試験に合格しようが、免許は絶対に出ない。しかも3項が効いてくる。同一種類の免許は重ねて取れない。つまり取消後に「別ルートでもう一枚」は成立しない。あなたが知るべきは、欠格期間の起算点が「事故の日」でも「処分の通知が届いた日」でもなく、処分がされた日であるという一点だ。この起算点の把握が、再取得までの実際の日数を決める。

法的な位置づけ

道路交通法88条は運転免許の欠格事由を定める規定である。免許の種類ごとの下限年齢を定めるほか、免許の拒否・保留・取消しに伴い指定された期間が経過していない者、免許の効力が停止されている者、自動車等の運転を禁止されている者には免許を与えないとし、また同一種類の免許の重複取得を禁止する。

こんなときに使う

• 19歳の息子が「大型を取って運送会社に就職したい」と言い出した。原則21歳だが、政令で定める者、つまり特例教習を修了した者は19歳で受験できる。ただし特例で取得した場合、21歳未満かつ経験3年未満の間に一定の違反をすると特例教習の再受講が必要になる。制度の入口だけ見て就職を決めると、途中で運転できなくなる
• 飲酒運転で免許取消、欠格期間2年と告げられた。仕事は営業職。あと何日で受験できるのか、正確に数えられるか。起算日は処分がされた日で、通知が届いた日でも反省が済んだ日でもない。1日でも早く数え間違えると、試験場で門前払いされて受験料も一日も戻ってこない
• もし、あなたが免許停止中に「原付なら別だろう」と考えて原付免許を受験したらどうなるか。88条1項3号は、免許の効力が停止されている者に対して免許を与えないと定める。停止中はどの種類の免許も新規取得できない。停止と取消の違いを知らないまま試験場に行く人が、毎年一定数いる
• 外国免許で日本を運転していて事故を起こし、107条の5の運転禁止処分を受けた。この状態で日本の免許を取ろうとしても88条1項4号で弾かれる。外国免許の切替も同じ壁にぶつかる
• 採用面接で「免許は取得予定です」と答えた応募者。入社日まであと30日。実は欠格期間があと8か月残っていた。運転が業務の中核なら、これは経歴の問題ではなく、入社後すぐ職務不能になるという構造の問題である

取るべき行動

被害を受けた側：免許を拒否・保留された、あるいは想定より長い欠格期間を指定されたと感じる場合、1. 処分書の記載（根拠条文、処分日、指定期間）を写真で保存2. 意見の聴取が未了なら必ず出席し、業務上の必要性と情状を書面で提出3. 処分に不服なら、教示欄の記載に従い審査請求または取消訴訟を検討（期間制限が短いので処分書受領後すぐ弁護士へ） 4. 並行して満了日から逆算した再取得スケジュールを組む

訴えられた側：違反により取消・停止の対象となっている場合、1. 意見の聴取の通知が来たら必ず出席、欠席は情状の主張機会を捨てる行為2. 反省文、被害弁償の資料、勤務先の陳述書など、期間短縮に働く材料を揃える3. 処分確定後は欠格期間中に絶対に運転しない、無免許運転は別の刑罰（道路交通法117条の2の2）となり期間がさらに伸びる4. 取消処分者講習の受講要件と受講可能時期を早期に確認

時効（請求できる期限）：欠格期間は処分がされた日から起算し、指定された期間（拒否・取消の事由により1年から最長10年）。停止期間中は起算されず控除される場合がある（88条1項3号括弧書）。処分への不服申立ては行政不服審査法の審査請求（処分を知った日の翌日から3か月以内）または行政事件訴訟法の取消訴訟（6か月以内）が目安（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通法の制定に伴い、免許の欠格事由を定める規定として置かれた。旧道路交通取締法下の運用を条文上明確化したもの