道路交通法 第89条（免許の申請等）

原則として住所地を管轄する公安委員会です（道路交通法 89 条 1 項）。届出教習所で教習中の人は、仮免許に限り教習所所在地の公安委員会にも申請できます。

公安委員会が第 90 条の拒否・保留判断のために交付する、内閣府令様式の申告書です（89 条 2 項）。一定の病気等に該当するかを問う内容で、交付されたら記載して提出します。

仮免許については、届出教習所で教習中であれば教習所所在地の公安委員会にも申請できます（89 条 1 項・3 項）。住民票を移さなくても合宿免許が成り立つのはこの例外があるためです。

住所地の公安委員会が原則ですが、第 98 条 2 項の届出をした教習所で教習中なら教習所所在地の公安委員会も選べます。技能検査を受け、合格すればその旨を証する書面が交付されます（89 条 3 項）。

交付を受けた場合は義務です。89 条 1 項は、質問票の交付を受けた者は免許申請書と必要事項を記載した質問票を提出しなければならないと定めています。交付されなければ提出は不要です。

内閣府令で定める様式の免許申請書が中心で、質問票の交付を受けた場合はその記載済み質問票も併せて提出します。本人確認書類・写真・手数料などの実務上の必要物は各公安委員会の案内で確認してください。

指定自動車教習所の卒業証明書があれば技能試験が免除される仕組みがあります。ただし 89 条の申請手続と質問票の提出義務そのものは免除されません。

拒否・保留は第 90 条に基づく行政処分なので、理由の提示を求めたうえで審査請求や取消訴訟で争えます。一定の病気を理由とする場合は診断書と臨時適性検査で判断が変わる余地があります。

正直に書いても即不許可ではない。第90条は一定の病気でも、症状や治療の状況により条件付きで許可される仕組みになっている。主治医の診断書で運転に支障がないと認められれば取得は可能。業界裏話ヒント：公安委員会には専門医と連携した審査ルートがあり、診断書と臨時適性検査で判断される。隠すより正直に出す方が、条件付き免許という正規ルートに乗れる

免許の拒否・取消に加え、質問票の虚偽記載は道路交通法上の独立した罪（第117条の4）。1年以下の懲役（2025年6月からは拘禁刑）又は30万円以下の罰金の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：この質問票制度は2011年の鹿沼市クレーン事故を機に2013年改正で導入された。事故後に虚偽が判明すれば、量刑にも重く響く