道路交通法 第5条（警察署長等への委任）

公安委員会が持つ交通規制権限のうち、適用期間の短いものを警察署長に行わせ、信号機の設置・管理事務を政令で定める者に委任できることを定めた規定です。

恒久的な規制は都道府県公安委員会が同法4条に基づき決めます。工事やイベントのような適用期間の短い規制は、5条の委任により警察署長が行います。

4条は公安委員会に交通規制権限を与える授権規定、5条はその権限のうち適用期間の短いものを警察署長に行わせる委任規定です。権限の出所が異なります。

「適用期間の短いもの」に限られ、具体的な範囲は政令で定められます。政令の枠を超えた長期規制は、警察署長の権限では行えません。

道路使用許可は管轄の警察署長に申請します。これに伴う短期の交通規制も5条の委任により署のレベルで完結するため、窓口は一本化されています。

臨時規制は警察署長が出したものなので、まず管轄警察署に規制の根拠告示・適用期間・区間を確認します。恒久規制なら公安委員会が相手方になります。

公安委員会の事務ですが、5条2項により政令で定める者に委任することができます。委任の有無によって、故障時の責任の所在をたどる先が変わります。

大会当日だけの通行止めは適用期間の短い交通規制にあたり、5条1項の委任を受けた警察署長が行います。主催者の道路使用許可とセットで運用されます。

従う義務があります。適用期間の短い交通規制は、道路交通法5条1項に基づき公安委員会が警察署長に行わせることができ、警察署長が正規の権限で出したものだからです。ただし規制の適用期間や範囲は道路交通法施行令で枠がはめられており、その枠を超えた規制なら効力を争える余地もあります。業界裏話ヒント：臨時規制は告示や標識設置の手続に瑕疵が生じやすい。切符に納得がいかないとき、規制の根拠告示を管轄署で確認し、期間・区間が標識と一致しているか照合する人はほとんどいない。ここに争いの糸口が残る

信号機の設置・管理の事務は、道路交通法5条2項により公安委員会が政令で定める者に委任できます。故障による事故は国家賠償法2条（公の営造物の設置管理の瑕疵）の問題になり、賠償を求める相手方は委任の系統をたどって特定します。業界裏話ヒント：信号機の管理主体は必ずしも「警察」ひとくくりではなく、委任先が絡む。事故直後に信号制御機の作動記録が保全されるかどうかで立証の成否が決まるため、誤作動を疑うなら現場の写真と時刻をその場で残すのが先決