道路交通法 第4条（公安委員会の交通規制）

都道府県公安委員会が信号機や道路標識等を設置・管理して交通規制を行う権限の根拠条文です。速度制限、一時停止、通行止めなど路上の規制はすべてこの条文に基づきます。

都道府県公安委員会です。警察本部が原案を作り、公安委員会が決定します。標識はその決定を路上に表示した外形にすぎず、決定を欠けば規制の効力が争われる余地があります。

公安委員会が道路の構造、交通量、沿道状況、事故実態などを踏まえて規制速度を決定し、規制標識で表示します。標識がない道路は政令で定める法定速度が適用されます。

災害や事故で緊急を要し標識等を設置するいとまがないときは、警察官の現場における指示が標識等による規制に相当する効力を持ちます（4 条 1 項後段）。従わなければ違反です。

4 条 2 項が、規制を区域・区間・場所を定めて行い、対象や適用される日・時間を限定できると定めているためです。通学時間帯だけの車両通行止めはその典型例です。

生活道路の区域を面的に最高速度 30 キロに規制するもので、4 条 1 項・2 項に基づく公安委員会の区域規制です。区域を定めて規制できるという条文の仕組みがそのまま使われています。

平成 25 年（2013 年）改正で環状交差点が定義され、翌年施行されました。4 条 3 項は環状交差点以外の交通の頻繁な交差点等に信号機設置の努力義務を課しています。

まず所轄警察署の交通課に要望を出すのが実務的な入口です。公安委員会には 4 条 3 項の信号機設置の努力義務があり、事故データや交通量など客観資料を添えると動きやすくなります。

規制標識は運転者が認識できる形で表示されていて初めて規制を告知したといえます。街路樹や他車で恒常的に隠れ、通常の注意でも視認できないなら、規制の効力や違反の成立が争われる余地があります（4条、道路標識に関する命令）。業界裏話ヒント：警察・検察はこの手の争点を嫌います。標識が見えなかったと主張されると、設置状況の立証負担が重くなるからです。だからこそ、切符を切られたその場で標識の視認状況を写真に残しておくと、後の交渉の空気が変わります。

いいえ。案内標識・警戒標識の多くは道路管理者（国や自治体）が道路法45条で設置するもので、道交法4条による規制標識・指示標識とは根拠法が別です。従わなかったこと自体が直ちに違反となるのは後者の方です。業界裏話ヒント：この区別を知る人は少ない。警戒標識を見落としたこと自体は反則の対象になりませんが、そこで事故を起こせば過失の評価に響きます。看板の色と形で誰が何のために立てたかを読み分けられると、路上の景色が変わります。

警察官の手信号、つまり現場の指示が優先します。4条1項後段は、緊急を要する場合に警察官の現場の指示が標識等による規制に相当する効力を持つと定めています（道交法6条も参照）。業界裏話ヒント：これを知らずに信号が青だったからと警察官の制止を無視して進むと、信号無視ではなく警察官の指示違反という別の違反になります。人間の手信号が機械に勝つという順位を体で覚えておくと、混乱した交差点で凍りつかずに済みます。