道路交通法 第3条（自動車の種類）

解説

あなたの財布に入っている運転免許証。そこに「準中型で運転できる自動車は車両総重量5トン未満に限る」といった一文が印刷されていることに、気付いているだろうか。道路交通法3条は、自動車を大型・中型・準中型・普通・大型特殊・大型自動二輪・普通自動二輪・小型特殊の8種類に区分する。この区分こそが、あなたの免許で何を運転できるかを決める土台だ。落とし穴は準中型自動車。2017年3月12日に新設された区分で、これ以降に普通免許を取った人が運転できるのは車両総重量3.5トン未満まで。つまり2トントラックすら運転できない場合がある。昔の普通免許なら5トン近くまで運転できたのに、だ。区分の具体的な数値は内閣府令（道路交通法施行規則2条）に委ねられているが、その一線を越えた瞬間、あなたは無免許運転者に変わる。

法的な位置づけ

道路交通法3条は自動車の区分を定める規定であり、内閣府令が定める車体の大きさ及び構造並びに原動機の大きさを基準として、自動車を大型・中型・準中型・普通・大型特殊・大型自動二輪・普通自動二輪・小型特殊の8種類に分類する。区分の具体的基準は道路交通法施行規則2条に委任され、運転免許の種類（同法84条）と対応する。

こんなときに使う

• 引越しバイトの初日、店長から「この2トン車で現場行って」と鍵を渡された。あなたの免許は2019年取得の普通免許。車両総重量3.5トンを超えるこの車を運転した瞬間、無免許運転（道交法117条の2の2）が成立する。3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、しかも事故を起こせば任意保険が免責で下りないこともある。断るか運転するか、判断の猶予は数分しかない
• もし友達10人でレンタカーを借りて旅行に行くとしたら？ 乗車定員10人以下のワゴンなら普通自動車で普通免許で足りるが、定員11人以上の送迎用マイクロバスは中型自動車になり中型免許が要る。人数が1人増えるだけで、免許区分の壁を越えることがある
• 大型バイクに憧れて排気量600ccの一台を買った。普通自動二輪免許では乗れない。総排気量400cc超は大型自動二輪車で、大型二輪免許が必要になる
• あなたがトラックを運転していて検問に止められ、免許区分の不一致を指摘された。「小さいトラックだから普通免許で大丈夫だと思っていた」という言い分は、無免許運転の故意を否定する材料にはなりにくい。区分は車両総重量という客観的数値で決まるからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 運転する前に、免許証の「条件等」欄と、乗る車の車検証の「車両総重量」「最大積載量」「乗車定員」を確認する2. 準中型（5t）や中型（8t）の限定条件が記載されていれば、その範囲を超える車は運転しない3. 就職・アルバイトでトラック運転が業務にある場合、応募段階で自分の免許で運転可能な車両かを人事に確認する4. 範囲外の車を運転する必要があるなら、無理をせず教習所で上位免許（準中型・中型）を取得してから業務に就く

訴えられた側：1. 無免許運転（道交法117条の2の2）で摘発されたら、まず運転していた車の車両総重量と自分の免許区分の関係を正確に確認する2. 免許の限定条件を見落としていた「うっかり型」でも、区分違反自体は客観的数値で成立するため、故意否認は難しいと理解しておく3. 反則金では済まず刑事事件になるため、早い段階で弁護士に相談し、前科・行政処分（免許取消・欠格期間）の見通しを立てる4. 業務命令で運転させられた場合は、指示した使用者側の責任も併せて検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はないが、区分違反による無免許運転罪（道路交通法117条の2の2、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条）。起算点は当該運転行為の時。行政処分（免許取消等）の起算点は違反行為時（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通法の制定に伴い、自動車の区分に関する規定として本条を新設した
2. 2.平成8年（1996年） 改正：自動二輪車を大型自動二輪車と普通自動二輪車に分け、総排気量400cc 超を大型とする区分を本条に導入した
3. 3.平成16年（2004年）改正・平成19年（2007年6月）施行 改正：普通と大型の間に中型自動車の区分を新設し、中型免許を創設した
4. 4.平成27年（2015年）改正・平成29年（2017年3月12日）施行 改正：普通と中型の間に準中型自動車の区分を新設。以後取得の普通免許で運転できる範囲は車両総重量3.5トン未満に縮小した