道路交通法 第64条（無免許運転等の禁止）

運転者本人は 3 年以下の拘禁刑又は 50 万円以下の罰金（117 条の 2 の 2）、車両を提供した者も同じ法定刑、要求・依頼して同乗した者は 2 年以下の拘禁刑又は 30 万円以下の罰金です。

無免許運転は基礎点数 25 点です。前歴がなくても一発で免許取消となり、原則 2 年の欠格期間が付きます。数か月の停止のつもりが数年運転できなくなります。

つきます。無免許運転は反則金で処理される交通反則通告制度の対象外で、刑事事件として処理されます。罰金刑でも前科として記録が残り、行政処分の取消とは別軌道で進行します。

前歴なしで 25 点の場合、欠格期間は原則 2 年です。前歴や他の違反が加わればさらに延びます。欠格期間中は新たに免許を取得することもできません。

自賠責保険は被害者救済のため無免許でも原則支払われます。任意保険も対人・対物賠償は支払われるのが通常ですが、車両保険など運転者側の補償は約款上免責となることが多いです。

法定刑が 3 年以下の拘禁刑のため、公訴時効は 3 年です（刑事訴訟法 250 条 2 項）。行政処分そのものに時効はなく、処分前に意見の聴取の機会があります。

一般原動機付自転車は 64 条の対象で免許が必要です。一方、基準を満たす特定小型原動機付自転車は 16 歳以上なら免許不要で、無免許運転にはあたりません。

ジュネーブ条約に基づく国際運転免許証、または一定の国の免許証と日本語翻訳文があれば運転できます。対象外の国の免許証だけで運転すれば 64 条の無免許運転です。

いいえ。免許自体を取得している場合は「免許証不携帯」（道交法95条）にとどまり、反則金3000円程度で済みます。無免許運転（64条）は、そもそも免許を取っていない、または停止・取消中の運転を指し、点数も罪の重さも桁違いです。業界裏話ヒント：ただし免停期間中は「免許証が財布に入っているのに無免許運転」になる。判断基準は『カードがあるか』ではなく『効力が生きているか』。停止処分中なら64条違反、25点で一発取消になる

なります。2013年改正で新設された同乗罪（64条3項、罰則は117条の3の2）で、2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金です（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：成立の鍵は『自己を運送するよう要求・依頼して』乗った場合に限られること。たまたま乗せてもらった、運転者が勝手に運転していただけなら成立しにくい。だが『送って』と一言頼めば依頼になる。飲み会での気軽な一言が、まさにこの分水嶺だ

貸した相手が無免許運転をすれば、提供罪（64条2項、117条の2の2）で運転者本人と同じ3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です（最新の改正状況をご確認ください）。『運転することとなるおそれがある者』への提供が対象です。業界裏話ヒント：会社が社員に社用車を使わせるケースでは、免許確認を怠ると管理責任者個人が提供罪に問われうる。だから運送業や営業車を持つ会社は、入社時と定期に免許証の原本確認を記録に残す。この記録の有無が、事故後に会社と個人を守る唯一の盾になる