道路交通法 第64条の2（十六歳未満の者による特定小型原動機付自転車の運転等の禁止）

解説

電動キックボードは2023年7月から免許なしで乗れるようになった。この一報だけが広まり、多くの人が見落とした条件がある。年齢だ。道路交通法64条の2は、16歳未満の者が特定小型原動機付自転車（最高速度20キロ以下の電動キックボード等）を運転することを、免許の有無と関係なく全面的に禁じる。15歳は、どれだけ操作が上手でも乗ってはならない。さらに重いのが第2項だ。自分が運転しなくても、16歳未満が運転することになりそうな相手に車両を『提供』しただけで、あなた自身が別個の処罰対象になる。親が家の電動キックボードを子に貸す、兄が弟に又貸しする、これらがすべて提供禁止に触れうる。『おそれがある者』への提供という書き方だから、相手が確実に15歳だと知らなくても、その可能性があれば線を越える。LUUP などのシェア事業者が年齢確認を徹底するのは、事業者こそがこの『提供者』だからだ。

法的な位置づけ

道路交通法64条の2は、特定小型原動機付自転車の運転に年齢の下限を設ける規定である。第1項は16歳未満の者による運転を運転免許の要否と無関係に禁止し、第2項は違反して運転するおそれがある者への車両の提供を、運転行為とは別個の禁止行為として定める。規制の名宛人は運転者と提供者の双方に及ぶ。

こんなときに使う

• 中学生の息子に『通学に便利だから』と家の電動キックボードを渡した。息子が運転すれば64条の2第1項違反、渡したあなたは第2項の提供違反。親子がそれぞれ別の違反主体になる。年齢制限は免許制度の外側に引かれた、もう一本の線だ
• もし高校の友人グループで一台を回して乗り回していたら？ その中に15歳が混じっていて、貸した側まで『提供』を問われる。相手の年齢を確認しなかったこと自体が、そのまま線を越える理由になる
• 誕生日はまだ先。15歳の君は、どれだけ待ちきれなくても今日は乗れない。それが64条の2の引く一本の線だ
• 事故を起こしたのが15歳、しかも無保険・無登録の車両だった。あと数日で示談交渉だが、被害者側は運転者本人・車両を提供した親・監督義務者の三方向に請求を検討している。誰が何を負うのかを今夜のうちに整理しないと、交渉のテーブルに座れない
• あなたがシェアリング事業を立ち上げ、アプリで電動キックボードを貸し出す。年齢確認をアプリ上の自己申告だけにしていたら、15歳が年齢を偽って借り、事故。事業者が『提供者』として第2項違反に問われうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故現場でまず証拠確保：運転者の年齢がわかる情報、車両のナンバー標識の有無、防犯カメラ、目撃者。72時間が勝負2. 運転者が16歳未満なら、本人・車両を提供した者（親や友人）・監督義務者の三方向に賠償請求の可能性を検討3. 自賠責保険の有無を確認、無保険なら政府保障事業（自賠法）も選択肢4. 人身なら診断書と治療費を項目別に整理し、民法709条・714条で請求を組む

訴えられた側：1. まず自分の立場を特定：運転した本人か、車両を提供した側か。責任の中身が全く違う2. 提供を問われたら、相手が16歳未満だと知り得たか（『おそれ』の認識）を具体的事実で争う3. 事業者なら、提供時点での年齢確認体制の記録を保全、これが第2項の成否を分ける4. 事故が絡むなら、刑事の提供違反と民事の監督責任は別軌道、両にらみで弁護士に相談

時効（請求できる期限）：刑事は軽微な法定刑の犯罪として公訴時効はおおむね3年（刑訴法250条、法定刑により変動。罰則の具体的な刑期・金額は最新の改正状況をご確認ください）。事故による民事賠償は、損害および加害者を知った時から5年（人の身体侵害、民法724条の2）、行為時から20年

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：特定小型原動機付自転車制度の創設に伴い新設。第1項で16歳未満の運転を禁止し、第2項で違反して運転するおそれがある者への車両提供を禁止した。施行は令和5年（2023年）7月1日