道路交通法 第63条の11（自転車の運転者等の遵守事項）

解説

2023年4月から、自転車に乗るすべての人がヘルメットをかぶるよう求められるようになった。ニュースで「義務化」と聞いて身構えた人も多い。だがここが分かれ道だ。63条の12は「努めなければならない」としか書いていない。つまり努力義務であって、かぶらなくても罰金も反則点数もない。第1項はあなた自身、第2項は後ろに乗せる同乗者、第3項は子どもを持つ保護者に、それぞれヘルメットをかぶらせる努力を課す。罰則ゼロと聞いて安心するのはまだ早い。本当の刃は民事にある。事故で頭を打って損害賠償を請求するとき、ヘルメット未着用が過失相殺の材料にされ、あなたが受け取れるはずの賠償額が削られる可能性がある。罰されないのに、損をする。この非対称を知っている人と知らない人とで、朝の一手が変わる。

法的な位置づけ

道路交通法63条の12は、自転車利用時の乗車用ヘルメット着用に関する努力義務を定める規定である。第1項は運転者本人、第2項は同乗させる他人、第3項は児童・幼児を保護する責任のある者を名宛人とする。いずれも「努めなければならない」という努力義務にとどまり、違反に対する罰則および反則点数は定められていない。

こんなときに使う

• もし、あなたが交差点で車に跳ねられ頭を強打したら？ 過失は明らかに相手にある。だが保険会社は示談交渉で「ヘルメットを着けていれば怪我は軽かった」と過失相殺を持ち出してくる。頭部外傷の賠償が一割二割削られるかどうか、着用の有無が争点になる
• あなたが子どもを後部座席に乗せて保育園へ走る朝。子どもがヘルメットを嫌がって外したがる。第3項はまさにこの場面で、あなたに責任を課している。罰則はないが、もし事故が起きて子どもが頭を打てば、保護者としての監督のあり方が民事で問われる
• 配達バイトで自転車を走らせるあなた。会社は「ヘルメットは自由」と言う。だがその一言が、事故のとき会社の安全配慮義務を揺るがす
• 事故から示談まで残り数日。相手側は「被害者はノーヘルだった」と主張してきた。あの日ヘルメットをかぶっていた証拠、購入レシートや防犯カメラ映像を、今日中に押さえないと交渉で一気に不利になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故直後、頭部を打っていれば軽症に見えても必ず受診し、診断書と画像を残す。2. ヘルメット着用の有無は過失相殺の争点になるため、着けていたなら購入記録や現場写真、防犯カメラ映像を確保する。3. 相手保険会社の初回提示は自賠責基準で低く、過失相殺の割合も相手に有利に盛られていることが多い。4. 頭部外傷や後遺障害があれば賠償が高額化するので、弁護士基準での再計算を前提に交渉する

訴えられた側：1. あなたが自転車事故の相手方（自動車側など）として賠償を求められた場合、被害者のヘルメット未着用が損害の拡大に寄与したなら、民法722条の過失相殺を主張できる。2. ただし未着用と頭部外傷の因果を示す必要があり、着用義務違反をどこまで斟酌するかは事案により判断が分かれる。3. 保護者として子どもの未着用を問われる場面では、罰則はないが監督のあり方が民事評価に影響しうるので、日頃の着用習慣が防御材料になる

時効（請求できる期限）：努力義務そのものに時効はない。ただし事故が起きた場合の損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から人身損害で5年（民法724条、724条の2）、事故時から20年で除斥。過失相殺の主張は損害賠償手続の中で行う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：努力義務規定は行政上の強制力を持たないが、社会的に期待される行動水準を示す指標として機能する。したがって罰則の不存在は民事評価における無関係を意味せず、事故時の過失相殺や安全配慮義務の判断に間接的に影響しうると解されている

実務の慎重説：自転車ヘルメットの未着用を過失相殺に反映することについては、義務が努力義務にとどまる以上、着用が社会通念として定着した程度や、未着用と頭部外傷との因果の立証を要するとして、一律の減額には慎重であるべきとの立場がある

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 改正：児童・幼児を保護する責任のある者に対し、児童・幼児にヘルメットをかぶらせる努力義務が導入された。対象は13歳未満の子どもに限られていた
2. 2.令和4年（2022年）改正・令和5年（2023年）4月1日施行 改正：自転車利用者全般に乗車用ヘルメットの着用努力義務を拡大。運転者本人（第1項）、同乗させる他人（第2項）、児童・幼児の保護者（第3項）の三層構造となった。あわせて条文が再編・番号整理された