道路交通法 第75条の29（特定自動運行の許可の取消し等の報告）

運転者を車内に置かず、自動運行装置のみで走行させる運行形態です。道路交通法上、都道府県公安委員会の許可を受けた区域・条件でのみ実施でき、無人の自動運転バスや配送車が典型例です。

運行しようとする場所を管轄する都道府県公安委員会に申請します。許可は県単位で与えられるため、複数県にまたがる事業では県ごとの手続きが必要になります。

許可条件違反や安全確保上の問題があった場合、道路交通法75条の26等に基づき公安委員会が取消し等の処分を行います。その処分情報は75条の29により全国へ通報されます。

事業者ではなく公安委員会が国家公安委員会に対して行う行政内部の義務です。事業者側に報告書の提出義務が生じる条文ではありません。

自動運転レベル4に対応する特定自動運行の許可制度を創設した令和4年（2022年）改正により新設され、令和5年（2023年）4月1日に施行されました。

行政不服審査法に基づく審査請求や、行政事件訴訟法に基づく取消訴訟・執行停止の申立てが考えられます。全国通報が既成事実化する前に動くことが実務上重要です。

本条が定めるのは行政機関内部の報告と通報であり、一般公表を直接義務づける規定ではありません。ただし各行政機関の公表運用や情報公開請求により外部に出る可能性はあります。

許可は各都道府県公安委員会が場所や条件を特定して与えるため、他県で運行するにはその県の許可が別途必要です。全国共通なのは許可ではなく、本条による処分情報の共有です。

他県で自動的に禁止されるわけではありません。ただし第75条の29により、取消しの事実と理由は国家公安委員会を経由して全国の公安委員会に通報されており、他県で新規申請する際もその履歴を前提に審査されます。実務のポイント：取消し直後に他県で申請しても、審査側は既に処分内容を把握しているため、なぜ取り消されたか、再発防止策は何かを先回りして説明できるかどうかで結果が分かれます。

処分を受けた事業者、処分の種類や年月日、その理由などが内閣府令(道路交通法施行規則)で定められ、共有対象になります。単なる取消しの事実だけでなく背景事情まで回ると理解しておくべきです(最新の改正状況をご確認ください)。実務のポイント：この報告と通報は事業者に個別通知される性質のものではなく行政内部で完結します。あなたの知らないところで情報が全国に回る前提で、コンプライアンス記録は最初から全国基準で管理するのが賢い。