道路交通法 第75条の12（特定自動運行の許可）

解説

地方都市の駅前で、運転席に誰も座っていないバスがドアを開けて待っている。あなたはそれに乗れる。だが、そのバスが合法的に走れる理由まで知る人は少ない。道路交通法75条の12がその答えだ。運転者のいない自動運転（レベル4に相当する「特定自動運行」）を行うには、走らせようとする場所を管轄する公安委員会（各都道府県警のトップに置かれた行政委員会）の許可が要る。ここで見落としてはいけないのが「場所を管轄する」という一語だ。この許可は全国共通の営業免許ではなく、走る路線・区域ごとに取り直す。だから隣町まで路線を延ばすだけで、別の許可がもう一枚要ることがある。申請には運行主体の氏名・住所、運行計画（特定自動運行計画）、そして車検証記録事項を記した書類の添付が求められる。つまり、この一条が「誰が・どこで・どんな計画で」無人運転を回せるかを、入口で全部握っている。

法的な位置づけ

道路交通法75条の12は、特定自動運行の許可制を定める規定である。特定自動運行とは、運転者を車内に置かずに自動運行装置を用いて自動車を運行させる行為をいい、これを行おうとする者は、行おうとする場所を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。許可は場所単位で与えられ、申請書には運行主体の情報、特定自動運行計画、自動車検査証記録事項を記載した書面の添付を要する。

こんなときに使う

• もし、あなたが過疎化の進む町の交通担当だったら？ 赤字続きのコミュニティバスを無人運転に切り替えたい。だが車両を発注する前に、まず走らせたい路線を管轄する公安委員会の許可が要る。技術選定より先に、この申請が通るかどうかが事業の生死を分ける
• 実証実験の延長のつもりで、許可を取らないまま無人走行を本運用へ移してしまった。これは無許可の特定自動運行だ。是正命令や許可取消しといった行政処分（役所が事業者に直接下す停止等の決定）だけでなく、罰則の対象にもなりうる。（無許可運行の罰則内容は最新の改正状況をご確認ください）
• 無人バスに乗っていたら、目の前で急停止した。車内に運転手はいない。事故対応の義務を負うのは、運転席ではなく遠隔の運行主体だ
• 新路線の開業を三か月後に発表してしまった。だが延伸区間は隣県、別の公安委員会の管轄だ。許可申請から審査完了まで、その期間内に間に合うのか。逆算していないと、開業日そのものが飛ぶ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無人自動運転車で事故に遭ったら、まず車体に表示された事業者名や識別情報を控え、現場記録（写真・ドライブレコーダー映像の保存要求）を確保する2. 運行主体は事故時の措置義務を負うため、遠隔監視の運行事業者を相手に事故報告と賠償交渉を進める3. 損害賠償は民法709条・自動車損害賠償保障法3条で運行供用者へ、車両の欠陥が疑われれば製造物責任法3条でメーカーへ4. 走行区域の許可を出した公安委員会に安全上の苦情を申し立てる道もある

訴えられた側：1. 無許可の特定自動運行を疑われたら、まず自社の運行が『運転者不在のレベル4相当』に当たるのか、保安要員が乗る実証段階だったのかを切り分ける2. 許可の対象区域・計画の範囲内で運行していたかを運行記録で確認する3. 是正命令や許可取消しの行政処分を受けたら、審査請求・取消訴訟で争う余地がある4. 罰則リスクがあるなら行政法に強い弁護士へ早期相談する。（無許可運行の罰則内容は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：許可の要件そのものに時効はないが、不許可・許可取消し等の行政処分を争うなら、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が起算点。無許可運行の罰則は公訴時効の対象となる

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：道路交通法の一部を改正する法律により第4章の3「特定自動運行」を新設し、その入口となる許可規定として本条を置いた。令和5年（2023年）4月1日施行。運転者のいないレベル4相当の自動運転が、公安委員会の許可の下で公道走行可能となった