道路交通法 第58条（制限外許可証の交付等）

解説

重機を積んだトレーラーが、赤い旗を付けた誘導車を先頭に深夜の国道を走っている。あの車列が合法的に走れるのは、道路交通法58条の制限外許可があるからだ。通常、車の積載には幅・長さ・高さ・重量の上限がある。それを超える荷を運ぶには、出発地の警察署長の許可（制限外許可）が要る。58条はその許可を受けたときに交付される「許可証」のルールを定める。見落とされがちなのが2項だ。ハンドルを握るあなたは、運転中この許可証を常に携帯しなければならない。会社が許可を取っても、ドライバーが証書を車に積み忘れれば、路上でその適法性を示せない。さらに3項では、警察署長が安全のため時間帯・経路・誘導車といった条件を付けられる。許可は「取れば終わり」ではなく、条件を守り、証書を携え続けて初めて意味を持つ。

法的な位置づけ

道路交通法58条は、制限外許可に伴う許可証の交付・携帯・条件付与を定める規定である。出発地警察署長は56条または57条3項に基づく許可をしたときに許可証を交付し、当該車両の運転者は運転中の携帯義務を負う。署長は危険を防止するため必要な条件を付すことができ、許可証の様式その他の手続は内閣府令で定められる。

こんなときに使う

• あと三日で重量物の輸送本番。制限外許可は取ったが、警察署長から「前後に誘導車を付けること」「通行は22時から翌5時まで」という条件が付いた。この条件を一つでも破れば、許可はあっても条件違反として摘発対象になる。段取りを組み直す時間はあるか？
• 積み込みを急ぐあまり、ドライバーが許可証をオフィスの机に置いたまま出発。検問で提示を求められ、証書がない。許可の事実は会社にあるのに、その場では証明できない。
• 道路管理者から特殊車両通行許可は取った。だが警察署長の制限外許可は取っていなかった。二つの許可制度は別物で、大型輸送では両方要ることがある。片方だけで走り、検問で発覚する。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 許可を持っているのに検問で止められた場合、その場で許可証原本を提示。原本を車載していれば確認は数分で終わる2. 付された条件（時間帯・経路・誘導車）を運行前に一覧化し、逸脱していないか自己確認3. 条件変更が必要になったら、出発地警察署長へ事前に変更申請。無断で経路や時間を外れると条件違反になる4. 許可の有効期間を管理し、期間切れ前に再申請。運行計画表に許可番号・期間・条件を紐付けておく

訴えられた側：1. 制限超過で摘発されたら、まず自社が制限外許可を取得済みか、その許可の範囲内かを確認2. 許可があるのに証書不携帯だっただけなら、許可の存在を客観資料（許可証控え・申請記録）で速やかに示す3. 許可の範囲・条件を逸脱していた場合は、逸脱の程度と経緯を整理、道路管理者側の特殊車両通行許可の要否も同時に点検4. 反復摘発は行政指導・行政処分に発展しうるため、運行管理体制の是正記録を残す

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効の問題ではない。制限外許可には許可証に記載された有効期間があり、期間経過後は再申請が必要。携帯義務（58条2項）と条件遵守（58条3項）は運転中継続的に課される。摘発された道路交通法違反の公訴時効は法定刑に応じ刑事訴訟法250条による（軽微な違反は原則3年）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通法の制定に伴い新設。旧道路交通取締法下の取扱いを引き継ぎ、制限外許可に対する許可証の交付、運転中の携帯義務、危険防止条件の付与、内閣府令への委任という現行の四項構成が置かれた