道路交通法 第75条の13（特定自動運行の許可基準等）

解説

無人の車が、運転席を空にしたまま公道を走る。それを日本で合法にしているのが、この条文の五つの審査基準である。警察庁の作った制度ではなく、都道府県公安委員会があなたの町ごとに一件ずつ許可を出す仕組みだ。注目すべきは第一項第五号。特定自動運行は「人又は物の運送を目的とし、その運送が地域住民の利便性又は福祉の向上に資する」と認められなければ、そもそも許可が下りない。技術的に安全でも、地域の役に立たないと判断されれば通らない。しかも第二項で、公安委員会はこの第五号について、走行経路のある市町村長の意見を聴かなければならない。つまりあなたの住む市の市長が、無人バスを走らせるかどうかについて公式に意見を述べる立場にある。技術基準（第一号・第二号）は国土交通大臣等の意見、地域の必要性（第五号）は市町村長の意見。安全の判断と、地域が望むかの判断が、別々の人間に割り振られている。

法的な位置づけ

道路交通法75条の13は、特定自動運行の許可に係る審査基準および意見聴取手続を定める規定である。公安委員会は、提出された特定自動運行計画が同条第1項各号の五基準に適合するかを審査し、車両および使用条件に関する事項については国土交通大臣等、地域住民の利便性・福祉に関する事項については経路を含む市町村の長の意見を聴かなければならない。

こんなときに使う

• 過疎地でバス路線が廃止され、自治体が無人運行バスの導入を検討している。あなたが役所の担当者なら、公安委員会への許可申請に先立って、市町村長が第五号について意見を求められることを知っておくべきだ。市長が「地域の福祉に資する」と述べるための根拠資料（高齢者の通院実態、既存路線の廃止経緯）を先に整えるかどうかで、審査のスピードが変わる
• 自社の工場敷地から公道を数百メートル横断して部品を運ぶ無人搬送車を計画している事業者。技術は完成しているのに許可が下りない。理由は第五号だ。自社の物流効率化は「地域住民の利便性又は福祉の向上」に直結しない。運送の目的をどう位置づけるかで、同じ車両が通ったり通らなかったりする
• もし、あなたの家の前の道を無人タクシーが毎日通ることになったとしたら、誰かがそれに口を出す機会はあるのか？ ある。経路を含む市町村の長は、第二項第二号により公安委員会から意見を聴かれる立場にある。住民として市議会や自治体窓口に声を届ける先は、警察ではなく市町村長だ
• 許可申請が不許可になった事業者。第一号から第五号のどの基準で落ちたのかを確認せず、車両の改良に走ってしまった。実際の理由が第三号（安全確保措置の実施体制）だった場合、車をいくら改良しても通らない。不許可理由の特定が最初の一手であり、審査基準が五つに分かれていること自体が防御の地図になる

取るべき行動

被害を受けた側：自動運行の許可申請を進める側であれば、まず五つの基準に沿って自己点検表を作る。第一号・第二号は車両の型式指定と自動運行装置の使用条件の証明、第三号は第七十五条の十九以下の措置（運行状況の監視、事故時の措置等）を誰がどう実施するかの体制図、第四号は他の交通への影響、第五号は運送目的と地域貢献の疎明資料。第五号については経路上の市町村と事前に対話を持ち、意見聴取の際に根拠が揃っている状態を作る

訴えられた側：不許可処分または条件付き許可に不服がある場合、まず処分の理由を書面で確認し、第一項各号のどの基準に不適合とされたかを特定する。技術基準（第一号・第二号）であれば国土交通大臣等の意見、第五号であれば市町村長の意見が判断の前提になっているため、その意見の内容と根拠を確認する。行政不服審査法に基づく審査請求、または行政事件訴訟法に基づく取消訴訟が救済ルートであり、処分通知書の教示欄に期間と宛先が記載されている

時効（請求できる期限）：許可申請の審査自体に本条固有の期限規定はない。不許可処分に対する審査請求は処分を知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。処分通知書の教示欄で必ず実際の期間を確認すること

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：道路交通法改正により特定自動運行に係る許可制度（75条の12以下）が新設され、本条はその審査基準および意見聴取手続を定める規定として置かれた。いわゆるレベル4自動運転の公道実施の法的枠組みを構成する