道路交通法 第75条の12（特定自動運行の許可）

運転者を車内に置かずに自動運行装置で自動車を走らせる運行形態で、いわゆるレベル4に相当します。道路交通法75条の12以下が許可制の枠組みを定めています。

令和4年（2022年）の道路交通法改正で特定自動運行の章が新設され、令和5年（2023年）4月1日に施行されました。これにより許可制の下で無人運行が可能になりました。

国ではなく、走行しようとする場所を管轄する各都道府県の公安委員会です。同じ会社の同じ車でも、県によって許可済みと審査中が並存します。

運行の内容を定める計画で、道路交通法75条の12第2項が記載事項の枠を定め、細目は内閣府令に委任されています。作成前に現行の府令を必ず確認してください。

無許可の特定自動運行として、是正命令や許可取消しなどの行政処分に加え、罰則の対象になりうる行為です。罰則の具体的内容は最新の改正状況をご確認ください。

使えません。許可は行おうとする場所を管轄する公安委員会が与えるため、路線や区域を広げるたびに別の許可が必要になる場合があります。

本条が問うのは個人の免許ではなく、運行する事業者が場所ごとに受ける許可です。ただし運行体制側では主任者の選任など別の義務が課されます。

特定自動運行用自動車の自動車検査証記録事項（道路運送車両法58条2項）を記載した書面のほか、内閣府令で定める書類の添付が必要です。

運転席が無人でも責任の所在は消えません。この75条の12で許可を受けた運行主体が事故時の措置義務を負い、損害賠償は民法709条や自動車損害賠償保障法3条で運行供用者に請求できます。業界裏話ヒント：無人だからと『メーカーの責任では』と考えがちですが、まず動くべき相手は許可を受けた運行事業者です。車両の欠陥が原因なら製造物責任法3条でメーカーも並行して追える。窓口を運行主体に一本化しつつ、原因次第でメーカーも視野に入れる二段構えが効く

走らせたい区域を管轄する公安委員会への特定自動運行許可の申請です（75条の12）。申請書には運行主体の情報、特定自動運行計画、車検証記録事項の書類を添付します。有償で旅客を運ぶなら道路運送法4条の旅客運送事業許可も別途必要です。業界裏話ヒント：多くの人が『国に一本申請すれば全国走れる』と誤解しますが、許可は場所ごと。全国展開したいなら都道府県の数だけ許可を取り直す前提で事業計画を組む。この初期設計を誤ると資金繰りが破綻する

実証実験は多くの場合、道路使用許可（道路交通法77条）を得て、保安要員が運転席にいる前提で行われます。運転者を完全に外した本格運用こそが本条の『特定自動運行』で、75条の12の許可がなければ違法です。業界裏話ヒント：実験の許可が下りたからと本運用に地続きで移すと、無許可運行になりかねない。実験と運用は別の許可レールに乗っている。移行のタイミングで許可の種類を切り替える段取りを、事業スケジュールに最初から組み込んでおく