災害対策基本法 第108条の5

解説

日本の災害法制には、まだ一度も引かれたことのないレバーがある。災害対策基本法105条の「災害緊急事態の布告」である。阪神・淡路大震災でも東日本大震災でも、このレバーは引かれなかった。本条は、そのレバーが引かれた瞬間に、被災者を守る別の法律が政令を待たずに自動で動き出すことを定める。別の法律とは、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「特定非常災害法」）である。平時の手順では、内閣がまず政令で「特定非常災害」に指定し（同法2条）、どの救済措置を使うかを選ぶ。本条はこの政令が出されたものとみなし、同法3条から6条まで（4条1項を除く）を一括で適用する。具体的には、運転免許や営業許可のような期限付き許認可（行政上の権利利益）の満了日の延長（3条）、債務超過を理由とする法人の破産手続開始決定の特例（5条）、相続を承認するか放棄するかを決める期間（熟慮期間）の延長（6条）である。ただし、布告の前にすでに特定非常災害の指定政令が出ていれば、本条は使われない（2項）。救済が二重に走ったり食い違ったりしないための整理である。被災直後のあなたにとって大事なのは、どの法律が根拠かではない。期限が延びているかどうかを、役所の窓口で自分から確かめる必要があるという点である。

法的な位置づけ

災害対策基本法108条の5は、災害緊急事態の布告と特定非常災害法とを連結する規定である。布告があった場合、特定非常災害の指定、発生日の決定および適用措置の指定を内容とする政令が定められたものとみなし、特定非常災害法3条から6条まで（4条1項を除く）を読替えのうえ適用する。布告前に指定政令が定められたときは適用されない。

こんなときに使う

• 大地震で自宅が全壊した。避難所にいる間に、亡くなった父に多額の借金があったと分かる。相続放棄の期限は通常、相続を知った時から3か月（民法915条）。もし災害緊急事態が布告されていたら、その期限はどう扱われる？ 本条によって特定非常災害法6条が適用され、被災した相続人の熟慮期間は延長される。延長後の期日は、家庭裁判所か弁護士に必ず確認すること
• 被災地で飲食店を営む会社の経営者であるあなた。店舗が流され、帳簿上は債務超過に陥った。債権者から破産を申し立てられても、本条により特定非常災害法5条が適用されれば、裁判所は一定期間、債務超過だけを理由とした破産手続開始の決定をしないことができる。再建の時間はこうして確保される
• 避難生活の途中で、運転免許の更新期限が過ぎていたことに気付いた。失効だと諦める前に、満了日延長の対象になっていないか、公安委員会に確認する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 首相官邸や内閣府の発表で、災害緊急事態の布告または特定非常災害の指定があるかを確認する2. 手持ちの許認可（免許、営業許可、在留資格など）の満了日を書き出し、所管窓口に延長対象かを問い合わせる3. 相続が絡む場合は、延長後の熟慮期間を家庭裁判所に確認し、その間に財産調査を進める4. 会社が債務超過に陥ったら、破産特例の期間中に弁護士と再建計画を立てる

訴えられた側：事業者や債権者側として：1. 被災した取引先への破産申立ては、特定非常災害法5条の特例期間中だと債務超過を理由とする開始決定が見送られうることを前提に、回収策を組み直す2. 行政庁の担当者であれば、延長対象となる許認可を早期に洗い出し、告示や個別通知で周知する3. 本条2項により、先行する指定政令がある場合は本条でなくその政令の内容が基準になるため、根拠を取り違えない

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。延長の終期は特定非常災害法の各条と本条の読替表で定まる（最新の改正状況をご確認ください）。相続の熟慮期間は原則として相続を知った時から3か月（民法915条）。被災した相続人は特定非常災害法6条によって延長される