災害対策基本法 第108条の4（災害緊急事態の布告に伴う特例）

解説

日本の災害法制には、内閣総理大臣が発する「災害緊急事態の布告」（105条）という最上位のスイッチがある。制定以来、このスイッチが押された例はないとされ、東日本大震災でも押されなかった（最新の状況はご確認ください）。本条は、そのスイッチが押された瞬間に何が自動で動き出すかを定めている。四つの特例がある。避難所での消防法の特例、臨時の医療施設の特例、埋葬・火葬の手続の特例、災害廃棄物処理の特例である。本来これらは、内閣がその災害を個別に指定する政令（内閣が出す決まりで、法律の細部を定めるもの）ができて初めて使える。本条は、布告が出ればその政令が「定められたものとみなす」と定める。追加の政令を待たずに四つの特例が一斉に動き出す。対象区域は緊急災害対策本部の所管区域、期間は布告の時から本部が定める日までとなる。ただし、布告より前に政令がすでに出ていれば、その政令が優先する（2項）。体育館で避難生活を送る人も、自治体の担当者も、この自動起動があるかどうかで「何が許され、誰が動けるか」が変わる。

法的な位置づけ

災害対策基本法108条の4は、災害緊急事態の布告（105条）を起点として、同法86条の2から86条の5までの特例規定について、災害を指定する政令が定められたものとみなす政令擬制の規定である。適用区域を緊急災害対策本部の所管区域、適用期間を布告時から同本部が定める日までと読み替え、布告前に政令が定められた特例には擬制を及ぼさない。

こんなときに使う

• 首都直下地震で布告が出た翌朝、近所の小学校の体育館が想定の何倍もの避難者で埋まったら、消防の設備基準を理由に閉鎖されるのか？ 本条によって86条の2の消防法特例が自動で使えるようになり、避難所として運営を続ける法的な道が開く。ただし、防火上の配慮がすべて不要になるわけではない（具体的な措置は条文と政令をご確認ください）
• あなたは被災地のクリニックの院長で、自院が損壊したため駐車場のテントで診療を始めた。平時なら医療法上の手続が問題になる。布告があれば、臨時の医療施設の特例（86条の3）が政令の指定を待たずに使える。根拠条文をメモして診療記録と一緒に残しておけば、後から問題にされたときに説明できる
• 遺体安置所に家族が並んでいる。火葬許可がなければ火葬場は受け付けない。布告が出れば、その手続にも特例の回路がつながる
• 市の環境課に残された時間は、本部が定める特例の終了日までである。道路脇には倒壊家屋の家財ゴミが積み上がり、市の処理能力は限界を超えている。環境大臣による処理の代行など86条の5の特例は、期間が終われば平時のルールに戻る。終了日を確認せずに処理計画を組むと、期限の後に残ったゴミは市の単独負担になりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 布告の有無と、緊急災害対策本部の所管区域を内閣府や首相官邸の発表で確認する2. 自宅や避難所がその区域内かどうかを確かめる3. 避難所の環境、臨時診療所の開設、火葬の遅れ、災害ゴミの放置について改善を求めるときは、「108条の4により特例が使えるはず」と根拠を添えて自治体に伝える4. 区域外であれば、個別の政令が出ているかどうかを官報で確認する

訴えられた側：1. 自治体・医療機関・施設管理者として特例を前提に運営した場合は、布告の日時、本部の所管区域、適用した特例の条番号を記録する2. 布告より前に政令が出ていたかを確認し、2項によって政令の区域と期間が優先していないかを点検する3. 本部が定める終了日を把握し、その日以降は平時の規制に戻す移行計画を作っておく4. 指摘を受けたら、条文、記録、本部の決定を一式で示して説明する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。特例の適用期間は、布告が発せられた時から緊急災害対策本部が定める日までである（本条1項の読替え）。布告については、発せられた日から20日以内に国会の承認を求める手続がある（105条・106条）。特例運用をめぐる損害賠償には一般の時効が適用される（民法166条・724条、国家賠償法4条による民法の準用）（最新の改正状況をご確認ください）