災害対策基本法 第109条の2

解説

1995年の阪神・淡路大震災では、海外から救助隊や医療チームの申し出が相次いだ。ところが救助犬は検疫、外国人医師は日本の医師免許という壁にぶつかったと伝えられている。善意はあっても、平時の法律が受け入れを阻んだのである。本条はその反省を踏まえた非常口だ。災害緊急事態（内閣総理大臣が布告する国家レベルの非常事態）の最中に、現行法では海外からの救助支援を緊急かつ円滑に受け入れられないとする。しかも国会が閉会中か衆議院が解散中で、臨時会の召集や参議院の緊急集会を待つ余裕もない。この条件がそろったときに限り、内閣は国会を通さずに政令（内閣が定める命令）で受入れのための措置をとれる。ただし白紙委任ではない。前条109条の手続が準用され、内閣は直ちに国会の事後承認を求めなければならず、承認されなければ政令は将来に向かって効力を失う。109条と違い、罰則を設ける規定は準用されていない。押さえておきたいのは、この条文が想定する災害緊急事態の布告が、東日本大震災でも一度も出されていないという事実だ。あなたが知るべきなのは、条文の存在よりも「使われてこなかった理由」である。

法的な位置づけ

災害対策基本法109条の2は、災害緊急事態において海外からの救助支援を受け入れるための緊急政令を定める規定である。国会の閉会中または衆議院の解散中で、臨時会の召集や参議院の緊急集会を待ついとまがない場合に限り、内閣が法律に代わる措置を政令で定めることを認め、109条の事後承認・失効手続を準用する。

こんなときに使う

• もし首都直下地震が衆議院解散中に起き、海外の医療チームが羽田に着いたとしたら、誰が彼らに医療行為を許すのか？ 医師法17条の壁を一時的に越える手段の一つが、本条の緊急政令である。ただし前提として災害緊急事態の布告が必要で、ここが政治判断の最初の関門になる
• 大学のゼミで「日本に緊急事態条項はあるか」と問われ、あなたは「憲法にはない」と即答した。間違いではないが、法律レベルでは本条や109条のような緊急政令の仕組みがすでに存在する。改憲論議を見るとき、法律にある仕組みと憲法に置こうとしている仕組みの違いを区別できるかで、議論の解像度が変わる

学説

合憲説（多数的理解）：緊急政令は法律自体の委任に基づき、適用場面と要件が限定され、国会の事後承認と不承認時の失効が担保されているため、憲法41条の国会中心立法の原則に反しないとする見解

違憲疑義説：憲法は明治憲法の緊急勅令を意図的に廃止しており、法律に代わる効力を持つ政令を法律で認めることは、憲法が予定しない緊急立法権を内閣に与えるものではないかと疑問を呈する見解

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法制定。災害緊急事態と109条の緊急政令（物資配給・価格統制等）が置かれる
2. 2.平成7年（1995年） 新設：阪神・淡路大震災を受けた法改正で、海外からの救助支援受入れのための緊急政令として109条の2が追加されたとされる