災害対策基本法 第110条（特別区についてのこの法律の適用）

解説

条文は一文だけで、「特別区は、市とみなす」。地味に見えるが、東京23区に住む1000万人近い人の命綱がどこにつながっているかを決めている。災害対策基本法では、避難指示を出す権限（60条）、罹災証明書（家の被害の程度を役所が証明する書類で、支援金や税の減免の入口になる）を交付する義務（90条の2）、避難行動要支援者名簿を作る義務（49条の10）が、すべて「市町村長」に与えられている。本条があるので、23区ではそれを都知事ではなく区長が担う。ただし、すべてが区の仕事になるわけではない。消防は東京消防庁、つまり都の組織であり、災害救助法による救助の実施主体も原則として都知事だ。避難指示、罹災証明、名簿は区、消火と救助は都という二層構造を知らないと、被災した直後に窓口を探してさまようことになる。

法的な位置づけ

災害対策基本法110条は、同法の適用に限り、特別区を市とみなす旨を定めるみなし規定である。これにより、同法が市町村長に付与する避難指示、罹災証明書の交付、避難行動要支援者名簿の作成等の権限・義務は、東京23区においては各区長に帰属する。消防組織法や災害救助法など他の法律の適用関係には及ばない。

こんなときに使う

• 荒川が氾濫危険水位に迫った夜、スマホに届いた避難指示の発信者を見ると「江戸川区」とある。都知事の会見を待つ必要はない。法的に避難を指示する権限を持つのは区長であり、区のエリアメールが発令そのものである
• 台風で自宅が半壊したら、罹災証明書はどこに申請する？ 都庁ではなく区役所である。区長が市長とみなされ、90条の2の交付義務を負っているからだ。区によっては申請の受付期間を区切っている。片付けを始める前に被害の写真を撮り、早めに区の窓口へ行く
• あなたは世田谷区から川崎市へ引っ越したばかり。避難行動要支援者名簿の登録は自動では引き継がれない。区も市も、それぞれが名簿を作る主体だからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 避難の判断は区が出す避難指示（60条）を基準にし、区の防災アプリとエリアメールを確認する2. 自宅が被害を受けたら、片付ける前に外観と室内を多方向から撮影する3. 区役所で罹災証明書を申請する（90条の2）。判定結果に納得できなければ、区に再調査を依頼できる4. 支援金の申請は都の窓口ではなく区を経由する場合が多いので、区の被災者支援窓口を確認する

訴えられた側：区の職員として災害対応に当たる立場なら、あなたの判断は「市長」の判断として扱われる。1. 避難指示の発令基準を区地域防災計画（42条）と照合し、発令の時刻と根拠を記録する2. 区だけでは手が足りないとき、他の市区町村や都への応援要求（67条、68条）を早めに行う3. 罹災証明の判定基準は内閣府の運用指針に沿わせ、再調査に耐える記録を残す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限はない。ただし罹災証明書の申請期間は区ごとに定めている。被災者生活再建支援金は、基礎支援金が災害発生日から13か月以内、加算支援金が37か月以内の申請が原則（被災者生活再建支援法施行令。延長される場合もあり、最新の改正状況をご確認ください）