災害対策基本法 第22条（地方防災会議等相互の関係）

解説

市役所が配るハザードマップや避難所の一覧は、市町村防災会議（市長を会長とし、警察・消防・ライフライン事業者などが集まる会議）が作る「市町村地域防災計画」をもとにしている。ところが、川も道路も市境で止まらない。上流の町の避難計画と下流の市の避難計画が別々に作られれば、両方から同じ避難所に人が押し寄せる。本条は、県や市町村の防災会議に互いに協力する義務を課している。さらに、都道府県防災会議は市町村防災会議に「勧告」ができる。ただし勧告は命令ではなく、法的な強制力はない（あなたに直接効力が及ぶ役所の決定、つまり行政処分にも当たらない）。市町村の自治を尊重しながら、県が全体の調整役を担う設計である。地元の計画に隣の市との食い違いを見つけたとき、どこに声を届ければ動くのかが分かれば、住民の意見は「苦情」から「調整の材料」に変わる。

法的な位置づけ

災害対策基本法第22条は、地方防災会議等の相互関係を定める規定である。第1項は、都道府県防災会議、市町村防災会議およびそれらの協議会に対し、所掌事務の遂行について相互に協力する義務を課す。第2項は、都道府県防災会議が市町村防災会議に必要な勧告をする権限を定める。この勧告に法的拘束力はなく、行政処分にも当たらない。

こんなときに使う

• 市境の川沿いに住んでいて、自分の市の指定避難所は川向こうの高台にある。でも、隣の市の高台の方がずっと近い。災害時にそちらへ逃げてもいいのか？ 本来は防災会議同士の協力で決めるべき問題であり、市の防災担当課に「隣の市との協定はあるか」と聞けば、計画の空白を突くことになる
• あなたは県の防災担当職員で、ある町の地域防災計画が想定する津波の高さが、県の想定より低いことに気付いた。県防災会議として勧告を出せるが、町は拒否することもできる。強制ではなく、説得材料をそろえた勧告をどう書くかが腕の見せどころになる

学説

一般的理解：本条2項の勧告は非権力的な関与であり、市町村防災会議を法的に拘束しない。地方自治の本旨（憲法92条）を踏まえ、市町村が主体となる防災を基本としつつ、県が広域的な整合を図る趣旨と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風を契機とした災害対策基本法の制定に伴い、地方防災会議の相互関係を定める規定として設けられた