災害対策基本法 第21条（関係行政機関等に対する協力要求）

解説

大雨の前日、市役所の会議室では、電力会社、鉄道会社、病院、自治会の代表が同じ机を囲んでいることがある。その場をつくる法的な根拠のひとつが本条である。都道府県防災会議と市町村防災会議（複数の自治体で設ける協議会を含む）は、仕事を進めるうえで必要と認めれば、国の出先機関、自治体の長や教育委員会などの執行機関、指定公共機関（電力・ガス・通信・鉄道など、国が防災の担い手として指定した事業者）、指定地方公共機関、さらに「その他の関係者」に、資料や情報の提供、意見の表明、その他の協力を求めることができる。ここで押さえておくべき点は、条文の語尾が「求めることができる」で終わっていることだ。命令ではなく要請であり、本条には断った場合の罰則がない。それでも、地域防災計画（その地域で災害に備えるための公式の計画書）の中身は、この要請で集まった情報から作られる。あなたの会社や団体が「その他の関係者」として声をかけられたら、それは地域の避難計画に自分たちの実情を書き込める入口が開いたということである

法的な位置づけ

災害対策基本法第21条は、都道府県防災会議および市町村防災会議（地方防災会議の協議会を含む）が、その所掌事務を遂行するため必要と認めるときに、関係行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係者に対し、資料・情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 市の防災担当から、あなたが経営する物流倉庫に「在庫の飲料水と、災害時に使える車両の台数を教えてほしい」と連絡が来た。法的な義務なのか、ただのお願いなのか。答えは本条にある。要請であって強制ではない。ただし回答した内容は、そのまま地域防災計画の前提になりうる
• 地域の介護施設が、市町村防災会議から入所者の避難にかかる時間について意見を求められた。施設長は迷う。個人情報を出していいのか？ 出さなければ、施設の事情を知らないまま作られた避難計画が、いざという夜に職員を縛る。統計化した数字で答える道もある
• 台風シーズンまであと二か月。県の防災会議が地域防災計画の修正案をまとめる前に、沿岸の漁協が自分から意見書を出した。要請を待たず、窓口を先に叩いた側が計画に名前を残す

学説

条文解釈（一般的理解）：本条は地方防災会議に協力を求める権限を与えるにとどまり、相手方に提出義務を課すものではないと理解される。強制的な情報収集が必要な場面は、災害対策基本法の他の規定や個別法の権限によることになる

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定により、地方防災会議の協力要求に関する規定として設けられた